最新記事

肥満対策

法律でデブを治せるか

福祉受給者には甘い飲み物禁止、子供向けセットには栄養基準──ありがた迷惑な健康増進策の費用対効果

2011年2月2日(水)15時30分
ケイト・デーリー

そのひと口が…… ファストフードは何かとやり玉に挙げられる

 ファストフードのおまけ付き子供用セットメニューには、栄養基準を満たすよう義務付ける──11月9日にサンフランシスコ市議会で、そんな条例が可決された。マクドナルドのセットにちなんで「ハッピーミール法」とも呼ばれる。

 ニューヨークの公衆衛生当局は、フードスタンプ(政府発行の低所得者向け食料クーポン)で炭酸飲料など甘い飲料の購入を禁止しようとしている。メーン州ポートランドでは、チェーン店以外のレストランにカロリー表示が義務付けられた。

 全米に広まるこれらの規制は、すべて善意によるもの。健康を増進して医療費を減らし、市民の減量と健康的な食事を手助けしようというのだ。

 しかし本当に効果があるのだろうか? 答えは、今のところ誰にも分からない。行政府や企業、民間団体が「肥満危機」を克服する方法を模索しているが、健康を推進して医療費などのコストを削減できる有効な介入策は、まだ見つかっていない。

 既に実施されている健康増進プログラムも科学的に証明されていないか、検証さえ行われていないものも少なくない。また、その場限りのプログラムが多いために追跡調査がしにくく、成功率を算出することも難しい。
健康増進政策に関する研究もいくつか報告されているが、大して当てにならない。例えば健康に良くない食品は値段が高くなれば消費意欲が弱まるというが、炭酸飲料税を導入しても消費量は減っていない。

「脂肪は敵」の落とし穴

 公衆衛生当局が肥満危機にどう取り組めばいいか分からずにいるのは、肥満の原因が科学的に解明されていないからでもある。そもそも肥満が慢性疾患の原因かどうかも断言できない。

 肥満の増加は人種や睡眠、フードスタンプを受給している期間、ウイルス、環境汚染、細菌などに結び付けて語られる。しかし何らかの相関関係があるのかも、偶然発生するものかどうかも分かっていない。

 従って既存のプログラムも、科学的に実証されたものではなく推測に基づく場合が多い。政府が策定する食品選択のガイドラインのように基本的なものさえ、事実というより意見にすぎない。しかもこれらのガイドラインはしばしば変更される。

 それでも費用対効果に関しては、インフラ整備など莫大な費用が掛かる公共政策と同列にすべきではないと、コーネル大学のジョン・コーリー准教授(政策分析)は言う。健康増進政策はそんなにコストを必要としないからだ。「事前に効果が実証されていなくても、明らかなマイナス面のない政策は試してみる価値がある。効果が出なかったとしても、政府にも誰にも害はない」と、コリーは言う。

 ところが、その「害を及ぼす可能性は見過ごされやすい」と、イェシバ大学アルベルト・アインシュタイン医科大学臨床研究教育学部のポール・マランツ副部長は指摘する。例えば脂肪より炭水化物を多く摂取するという80〜90年代に流行したダイエット法は、高脂肪食は心臓疾患を招くという疑わしい仮説に基づいていた。その結果、炭水化物を多く取り、カロリー過多で太る人が増加した。

 健康増進プログラムは想定内と想定外の効果を継続的に監視する必要があると、マランツは言う。とはいえ彼も認めるように、健康対策が急務とされる現代社会で、厳密な検証を長期間続けるのは非現実的だ。

 しかし、だからこそ健康増進政策は面白いと、コーリーは言う。最善策を求めて「何でも試してみようというチャレンジ精神であふれている。まるで西部開拓時代のようだ」。

[2011年1月12日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン、欧州諸国の「破壊的アプローチ」巡りEUに警

ビジネス

英製薬アストラゼネカ、米国への上場移転を検討=英紙

ワールド

米EV推進団体、税額控除維持を下院に要請 上院の法

ビジネス

マネタリーベース6月は前年比3.5%減、10カ月連
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプvsイラン
特集:トランプvsイラン
2025年7月 8日号(7/ 1発売)

「平和主義者」のはずの大統領がなぜ? 核施設への電撃攻撃で中東と世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた発見の瞬間とは
  • 2
    ワニに襲われ女性が死亡...カヌー転覆後に水中へ引きずり込まれる
  • 3
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。2位は「身を乗り出す」。では、1位は?
  • 4
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 5
    砂浜で見かけても、絶対に触らないで! 覚えておくべ…
  • 6
    世紀の派手婚も、ベゾスにとっては普通の家庭がスニ…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    あり?なし? 夫の目の前で共演者と...スカーレット…
  • 9
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 1
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で大爆発「沈みゆく姿」を捉えた映像が話題に
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門家が語る戦略爆撃機の「内側」と「実力」
  • 4
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた…
  • 5
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係…
  • 6
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 7
    夜道を「ニワトリが歩いている?」近付いて撮影して…
  • 8
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 9
    サブリナ・カーペンター、扇情的な衣装で「男性に奉…
  • 10
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 6
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 7
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 8
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 9
    「ママ...!」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 10
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中