最新記事

肥満対策

法律でデブを治せるか

福祉受給者には甘い飲み物禁止、子供向けセットには栄養基準──ありがた迷惑な健康増進策の費用対効果

2011年2月2日(水)15時30分
ケイト・デーリー

そのひと口が…… ファストフードは何かとやり玉に挙げられる

 ファストフードのおまけ付き子供用セットメニューには、栄養基準を満たすよう義務付ける──11月9日にサンフランシスコ市議会で、そんな条例が可決された。マクドナルドのセットにちなんで「ハッピーミール法」とも呼ばれる。

 ニューヨークの公衆衛生当局は、フードスタンプ(政府発行の低所得者向け食料クーポン)で炭酸飲料など甘い飲料の購入を禁止しようとしている。メーン州ポートランドでは、チェーン店以外のレストランにカロリー表示が義務付けられた。

 全米に広まるこれらの規制は、すべて善意によるもの。健康を増進して医療費を減らし、市民の減量と健康的な食事を手助けしようというのだ。

 しかし本当に効果があるのだろうか? 答えは、今のところ誰にも分からない。行政府や企業、民間団体が「肥満危機」を克服する方法を模索しているが、健康を推進して医療費などのコストを削減できる有効な介入策は、まだ見つかっていない。

 既に実施されている健康増進プログラムも科学的に証明されていないか、検証さえ行われていないものも少なくない。また、その場限りのプログラムが多いために追跡調査がしにくく、成功率を算出することも難しい。
健康増進政策に関する研究もいくつか報告されているが、大して当てにならない。例えば健康に良くない食品は値段が高くなれば消費意欲が弱まるというが、炭酸飲料税を導入しても消費量は減っていない。

「脂肪は敵」の落とし穴

 公衆衛生当局が肥満危機にどう取り組めばいいか分からずにいるのは、肥満の原因が科学的に解明されていないからでもある。そもそも肥満が慢性疾患の原因かどうかも断言できない。

 肥満の増加は人種や睡眠、フードスタンプを受給している期間、ウイルス、環境汚染、細菌などに結び付けて語られる。しかし何らかの相関関係があるのかも、偶然発生するものかどうかも分かっていない。

 従って既存のプログラムも、科学的に実証されたものではなく推測に基づく場合が多い。政府が策定する食品選択のガイドラインのように基本的なものさえ、事実というより意見にすぎない。しかもこれらのガイドラインはしばしば変更される。

 それでも費用対効果に関しては、インフラ整備など莫大な費用が掛かる公共政策と同列にすべきではないと、コーネル大学のジョン・コーリー准教授(政策分析)は言う。健康増進政策はそんなにコストを必要としないからだ。「事前に効果が実証されていなくても、明らかなマイナス面のない政策は試してみる価値がある。効果が出なかったとしても、政府にも誰にも害はない」と、コリーは言う。

 ところが、その「害を及ぼす可能性は見過ごされやすい」と、イェシバ大学アルベルト・アインシュタイン医科大学臨床研究教育学部のポール・マランツ副部長は指摘する。例えば脂肪より炭水化物を多く摂取するという80〜90年代に流行したダイエット法は、高脂肪食は心臓疾患を招くという疑わしい仮説に基づいていた。その結果、炭水化物を多く取り、カロリー過多で太る人が増加した。

 健康増進プログラムは想定内と想定外の効果を継続的に監視する必要があると、マランツは言う。とはいえ彼も認めるように、健康対策が急務とされる現代社会で、厳密な検証を長期間続けるのは非現実的だ。

 しかし、だからこそ健康増進政策は面白いと、コーリーは言う。最善策を求めて「何でも試してみようというチャレンジ精神であふれている。まるで西部開拓時代のようだ」。

[2011年1月12日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

豪GDP、第2四半期は前年比+1.8%に加速 約2

ビジネス

午前の日経平均は反落、連休明けの米株安引き継ぐ 円

ワールド

スウェーデンのクラーナ、米IPOで最大12億700

ワールド

西側国家のパレスチナ国家承認、「2国家解決」に道=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:豪ワーホリ残酷物語
特集:豪ワーホリ残酷物語
2025年9月 9日号(9/ 2発売)

円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「怖すぎる」「速く走って!」夜中に一人ランニングをする女性、異変を感じ、背後に「見えたモノ」にSNS震撼
  • 2
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 3
    「見せびらかし...」ベッカム長男夫妻、家族とのヨットバカンスに不参加も「価格5倍」の豪華ヨットで2日後同じ寄港地に
  • 4
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が…
  • 5
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 6
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 7
    トレーニング継続率は7倍に...運動を「サボりたい」…
  • 8
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 9
    Z世代の幸福度は、実はとても低い...国際研究が彼ら…
  • 10
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 4
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体…
  • 5
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 6
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 7
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 8
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 9
    「怖すぎる」「速く走って!」夜中に一人ランニング…
  • 10
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 1
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは?
  • 2
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 3
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大ベビー」の姿にSNS震撼「ほぼ幼児では?」
  • 4
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 5
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 6
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 9
    「あなた誰?」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 10
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中