共和党的政策に自ら走るオバマの不可解

　オバマ米大統領は共和党に手を差し伸べないと批判されがちだが、実は逆だ。その証拠に11月29日、連邦政府職員の給与の２年間凍結を提案した。ほかにもたびたび共和党寄りの政策を打ち出して、交渉の切り札をふいにしている。

　上院で温暖化対策法案を審議中の今年３月、オバマは一方的に沖合の一部区域での石油掘削を認めると発表。共和党議員はほとんど称賛せず、11月の中間選挙で無党派層もそっぽを向いた。それどころか直後に英石油大手ＢＰの原油流出事故が起き、民主党は窮地に立たされた。

　今回の提案も何のプラスにもならない。６月に共和党議員が同じ提案をした際、民主党議員は批判的だった。政府職員の給与凍結は、インフレになれば実質的に給与が減ることになり、景気回復には逆効果だからだ。

　今は政府は米経済に資金を投入すべきだというのが、専門家の一致した見解だ。ところが、オバマは財政赤字削減という名目で資金を引き揚げようとしている。

　赤字削減といっても10年間でせいぜい６００億ドルの見込みで、全国民の上位２％の富裕層に対するブッシュ減税を廃止した場合の10分の１にも満たない。

　多くの民主党議員は政府職員の給与が高過ぎるという前提自体を疑問視している。確かに平均以上の給与を受け取っている職員も多いが、職種と能力に見合う額だ。弁護士、修士号や博士号の取得者など専門家ぞろいで、米経済全体に比べて高校中退の単純労働者は少ない。

　実際には政府職員の給与は民間で同等の仕事をしている人より安い。連邦人事管理局の11年度報告書によれば、平均22・13％下回っていた。「給与凍結で削減できる赤字はわずかで、民間との格差が広がるだけだろう」と、リベラル系シンクタンク経済政策研究所のローレンス・ミシェル所長は言う。

　リベラル派のエコノミストでさえ、すべての政府職員の給与を凍結するのはまずいと指摘する。「給与をもらい過ぎている政府職員がいるのは間違いない。そういう職員の給与を削ればいいじゃないか」と、経済・政策研究センターのディーン・ベーカー共同所長は言う。

沈黙の裏でほくそ笑む共和党議員

　それでも赤字削減を目指すなら、長期的な赤字と債務を削減するための超党派の取引の一環として、この比較的小さな犠牲を受け入れるのが得策だろう。その種の取引には各方面からの犠牲が必要になる。

　だから余計に不可解だ。オバマは自ら設置した超党派の財政責任・改革委員会が財政再建案を発表する２日前に、なぜ切り札をみすみす共和党に渡すようなまねをしたのか。税控除や軍事費削減などと組み合わせて、共和党議員から合意を引き出すこともできたはずだ。

　オバマの思惑とは裏腹に、共和党議員は沈黙したまま。給与凍結を主張していたジョン・ベイナー下院院内総務とエリック・カンター下院副院内総務は、オバマの提案を支持する声明を出さなかった。ミッチ・マコネル上院院内総務は本誌の取材にコメントを避けた。

　今回の提案はワシントン・ポスト紙の記者、エズラ・クラインが言うように「政府職員を守る方便」かもしれない。議会共和党は政府職員を予算削減の標的にする可能性をちらつかせている。先手を打って予算交渉で優位に立つことで、オバマはそうした動きを牽制し得る。

　８月のＵＳＡトゥデーの記事が動機となったのではないかと、保守派のＮＰＯフリーダムワークスの広報担当者は指摘する。「連邦政府職員の給与は民間の２倍」という見出しは、「国民が苦しみ、失業率が10％近くに達している現状では、かなり痛烈だ」。とはいえ政府職員の給与を凍結しても、何の解決にもならないのだが。

[2010年12月15日号掲載]