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米経済

FRB金融緩和策のヤケクソ度

2010年11月18日（木）15時31分
ロバート・サミュエルソン（本誌コラムニスト）

　最もありそうな政策を前提に調査会社ムーディーズ・アナリティックスが行った試算では、失業率を０・２ポイント下げる効果がありそうだという。株価も少し上がって人々は消費を増やし、ドル安のおかげで輸出も伸びるはずだ。
　
　だがその効果は危険と隣り合わせだ。ＦＲＢが国債を買うと、市場にはドルがあふれる。しかもこれまでのところ、カネが潤沢だからといって借り入れを増やして消費や投資に回そうという動きにはほとんどつながってこなかった。家計は将来不安に悩まされ、企業も慎重になっているからだ。消費者ローンの残高は08年夏から減り続けている。

　ある意味、追加緩和は焼け石に水だ。銀行は今でもざっと１兆ドルの余剰資金を持っている。だが、超低金利がひとたび経済成長を加速させ始めれば、これらの余剰資金の多くは貸し出しに回る。それまでダブついていたカネが一気に実体経済に流れ込むのだから、人々はインフレの亡霊に怯えるようになる。

停滞経済に「薬」はない

　そのときＦＲＢは、金利を上げて余分にばらまいたカネを吸い上げなければならない。もし11月に追加緩和をやって銀行の余剰資金をさらに増やしていたとすれば、金融引き締めはその分困難になる。

　また、失業率が高いのに利上げをすることに対する抵抗も強いはずだ。米カーネギー・メロン大学の経済学教授アラン・メルツァーは、ＦＲＢの引き締めが60年代や70年代のときと同じく手遅れになるのではないかと懸念する。「遅かれ早かれ、猛烈なインフレがやって来るだろう」と、彼は言う。

　経済学者の意見は２つに分かれているようだ。一方は、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンのように、経済は瀕死の状態にあるのでわずかでも経済の助けになりそうなことは財政赤字拡大であろうと量的緩和であろうと何でもすべきという一派。もう一方はメルツァーのように、急場しのぎの政策は将来により大きな禍根を残すことになると考える一派。

　だが両派に共通の前提がある。この停滞し切った経済に即効性のある薬はなく、現実のＦＲＢは、神話化されたＦＲＢよりずっと無力だったということだ。

[2010年10月27日号掲載]

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