アメリカがイスラエルを見限る時

争いの地　東エルサレムの入植計画を白紙に戻せばイランから守るというバイデンの提案は踏みにじられた　Baz Ratner-Reuters

　３月９日のジョセフ・バイデン米副大統領のイスラエル訪問は、屈辱的な大失敗と評されている。東エルサレムへの入植問題のせいではない。

　アメリカはこの１年、ベンヤミン・ネタニヤフ首相によるユダヤ人の入植拡大を止めることができず、両国間には緊張が漂っていた。今回のバイデンの訪問は、張り詰めた両国関係を立て直すため。ところがバイデンの滞在中に、イスラエル内務省はなんと東エルサレムでのユダヤ人住宅建設計画を発表してしまった。
　
　とんだ大失態だ。ただし真の悲劇は、この発表によってイスラエルが失いかねないものにある。

　バイデン訪問の目的は友情を示すことだけでなかった。ネタニヤフからいくつかの譲歩を引き出す見返りに、イスラエルの最大の敵であるイランとの戦いへの支持（と防衛）を申し出ることだ。なのに、バイデンはひどい侮辱を受けた。

　昨年、バラク・オバマ米大統領とネタニヤフが政権の座に就くと、両国の対立を予想する声が広がった。アメリカは左に寄り、イスラエルは右に寄るのだから、そう考えるのが当然だった。

　オバマは平和的で親米の中東構想（パレスチナ人国家樹立が中核だ）を掲げたが、それはイスラエルがヨルダン川西岸と東エルサレムを管理すべきだというネタニヤフの長年の主張と真っ向から対立する。だがネタニヤフは、ヨルダン川西岸と東エルサレムでの入植拡大を唱える右派連立政権と、対パレスチナ和平交渉を望むオバマの間をうまく立ち回れば、イラン戦略でアメリカの支持を得つつ、パレスチナとの交渉を一から仕切り直すことができると考えた。

　実際、先週までその目論見は成功していたようにみえる。東エルサレム以外での入植活動の一時的かつ限定的な停止と引き換えに、イスラエルはアメリカを仲介役にしたパレスチナとの「間接交渉」を行ってきた。右派との連立政権は無傷のまま続いており、ネタニヤフの支持率は２月には50％に達した（オバマの支持率が急落しているのとは対照的だ）。

　そこへ、バイデンがやって来た。表面上の目的は、アメリカの愛と支持をイスラエルに直接伝えること。中間選挙を控えた厳しい国内事情を考えれば、効果的な戦略に思われた。

和平の見返りに対イラン防衛を提案

　バイデンがメッセンジャーに選ばれたのは自然の流れだ。彼はオバマ政権上層部で唯一の伝統的なユダヤ主義者であり、ネタニヤフを30年来の個人的な友人とみなしている。ネタニヤフの心を動かすことができる人物がいるとしたら、バイデンをおいて他になかった。

　もっとも、バイデンの訪問にはより深い思惑があった。それは、イスラエルに取引を持ちかけること。イスラエルがヨルダン川西岸の入植問題で柔軟に対応すれば、アメリカはイラン問題で「あらゆる選択肢を検討して」イスラエルを支える、オバマは今後も容赦なくイランに制裁措置をちらつかせ、武力行使の可能性も排除しない──。

　そんなアメリカの提案をより外交的な言葉で表すなら、バイデンがテル・アビブ大学での講演で語ったような表現になる。「われわれは、イランが方針を転換するよう圧力をかけ続ける決意だ。それに伴い、イスラエルとパレスチナの関係改善も模索していく。（イラン問題とパレスチナ和平は）間接的ではあるが、関係がある」

　イランの核問題とパレスチナ和平を結びつける提案は、しばらく前からささやかれていた。

　もっともな言い分だ。イスラエルにとってイランの核開発が深刻な脅威であり、脅威に対抗するためにアメリカの支援が必要であるのなら、アメリカにも何か見返りを与えるべきだ。