最新記事

米外交

オバマの外交政策は意外にツウ好み?

米最新調査で、オバマの外交政策は一般市民に比べて専門家の評価が圧倒的に高いことがわかった

2009年12月4日(金)17時10分
ジョシュ・ローギン

12月1日に発表した新しいアフガン戦略はどう評価される? Jim Young-Reuters

 バラク・オバマ米大統領の外交手腕を結構気に入っている? そうだとしたらあなたは一般のアメリカ人よりも、シンクタンク「外交評議会(CFR)」の会員と共通点が多いかもしれない。

 CFRと調査機関ピュー・リサーチセンターが12月3日に発表した報告書によると、ワシントンのエリート層はオバマの外交政策を、世間の人々よりかなり好意的に評価していることがわかった。調査対象となったCFRの会員たちはテロや温暖化、イラン、イラク、中国、グアンタナモ米海軍基地、さらには移民といった問題に対するオバマの取り組みを圧倒的に支持している。普通のアメリカ人はというと、それがそうでもない。

「バラク・オバマのこれまでの外交政策に対して、一般市民は入り混じった評価をしている」と、報告書は述べている(外交専門誌フォーリン・ポリシーのブログ「ザ・ケーブル」がこの報告書の詳細を入手)。「テロの脅威と気候変動に関する対策については、不支持よりも支持が上回った。だが移民政策、アフガニスタン、イラク、そしてグアンタナモのテロ容疑者収容所の閉鎖といった問題になると、市民の見解はより否定的だ」

 さらにCFRの会員のほうが「ほぼすべての問題に関して、オバマの外交政策をはるかに肯定的に評価している」と指摘する。

一般市民はオバマの中国政策に懐疑的

「世界におけるアメリカの位置(America's Place in the World)」と題されたこの報告書は、CFRの会員600人以上と一般市民2000人以上に対する調査を元に作成された。報告書は、この1年間のオバマの外交実績だけでなく、今日の重要な外交問題に対する専門家と素人の見方を比較している。

 両者の評価にはかなり大きな差があった。例えばイラクとグアンタナモに関するオバマの政策については、CFR会員はそれぞれ83%と81%が支持している。それが一般市民の場合、それぞれ41%と39%の支持率だった。

 イラン、気候変動、テロ、そして中国をめぐるオバマの外交政策について、専門家の支持率はすべて70%台だった。これは外交政策を専門の仕事にしていない一般市民の支持率を20〜30ポイントも上回った。市民のうち、中国の台頭に対するオバマの姿勢を支持する人は33%しかいない。

結果よりも外交姿勢の変化を重視する

 では、両者とも不支持が上回った問題は? アフガニスタンだ。支持率はCFR会員で42%、一般市民で36%しかない。もっともこの調査は、12月1日にオバマが新しいアフガニスタン戦略を発表する前に行われたことを付け加えておく。

 予想通り、一般市民の評価は支持政党によって大きな差が出た。興味深いことに、「いくつかの問題について、無党派層の評価は民主党より共和党の評価にかなり近かった」と、報告書は述べている。

 専門家については、党派による違いを見分けるのは難しい。CFR会員は支持政党を伏せて回答しているからだ。だが、「オバマの外交政策で最も評価できるものは何かと問われると、CFR会員の大多数は、オバマ政権が関与政策と外交を重視していることを挙げた」という。

 さらに専門家は、結果よりも態度を重視するようだ。CFR会員の80%はオバマが東欧におけるミサイル防衛(MD)計画を撤回したことに賛成し、中東和平政策についても59%が支持している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏の核施設破壊発言、「レッドライン越え」=

ビジネス

NY外為市場=ドルまちまち、対円では24年12月以

ビジネス

米国株式市場=S&P500ほぼ横ばい、月間では23

ワールド

日本と関税巡り「率直かつ建設的」に協議=米財務省
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:岐路に立つアメリカ経済
特集:岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号(5/27発売)

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭
  • 3
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言ってがっかりした」
  • 4
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が…
  • 5
    あなたも当てはまる? 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 6
    【クイズ】生活に欠かせない「アルミニウム」...世界…
  • 7
    「これは拷問」「クマ用の回転寿司」...ローラーコー…
  • 8
    ワニにかまれた直後、警官に射殺された男性...現場と…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」時代の厳しすぎる現実
  • 3
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多い国はどこ?
  • 4
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 5
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う?...「…
  • 8
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 9
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 9
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中