最新記事

米外交

オバマの外交政策は意外にツウ好み?

米最新調査で、オバマの外交政策は一般市民に比べて専門家の評価が圧倒的に高いことがわかった

2009年12月4日(金)17時10分
ジョシュ・ローギン

12月1日に発表した新しいアフガン戦略はどう評価される? Jim Young-Reuters

 バラク・オバマ米大統領の外交手腕を結構気に入っている? そうだとしたらあなたは一般のアメリカ人よりも、シンクタンク「外交評議会(CFR)」の会員と共通点が多いかもしれない。

 CFRと調査機関ピュー・リサーチセンターが12月3日に発表した報告書によると、ワシントンのエリート層はオバマの外交政策を、世間の人々よりかなり好意的に評価していることがわかった。調査対象となったCFRの会員たちはテロや温暖化、イラン、イラク、中国、グアンタナモ米海軍基地、さらには移民といった問題に対するオバマの取り組みを圧倒的に支持している。普通のアメリカ人はというと、それがそうでもない。

「バラク・オバマのこれまでの外交政策に対して、一般市民は入り混じった評価をしている」と、報告書は述べている(外交専門誌フォーリン・ポリシーのブログ「ザ・ケーブル」がこの報告書の詳細を入手)。「テロの脅威と気候変動に関する対策については、不支持よりも支持が上回った。だが移民政策、アフガニスタン、イラク、そしてグアンタナモのテロ容疑者収容所の閉鎖といった問題になると、市民の見解はより否定的だ」

 さらにCFRの会員のほうが「ほぼすべての問題に関して、オバマの外交政策をはるかに肯定的に評価している」と指摘する。

一般市民はオバマの中国政策に懐疑的

「世界におけるアメリカの位置(America's Place in the World)」と題されたこの報告書は、CFRの会員600人以上と一般市民2000人以上に対する調査を元に作成された。報告書は、この1年間のオバマの外交実績だけでなく、今日の重要な外交問題に対する専門家と素人の見方を比較している。

 両者の評価にはかなり大きな差があった。例えばイラクとグアンタナモに関するオバマの政策については、CFR会員はそれぞれ83%と81%が支持している。それが一般市民の場合、それぞれ41%と39%の支持率だった。

 イラン、気候変動、テロ、そして中国をめぐるオバマの外交政策について、専門家の支持率はすべて70%台だった。これは外交政策を専門の仕事にしていない一般市民の支持率を20〜30ポイントも上回った。市民のうち、中国の台頭に対するオバマの姿勢を支持する人は33%しかいない。

結果よりも外交姿勢の変化を重視する

 では、両者とも不支持が上回った問題は? アフガニスタンだ。支持率はCFR会員で42%、一般市民で36%しかない。もっともこの調査は、12月1日にオバマが新しいアフガニスタン戦略を発表する前に行われたことを付け加えておく。

 予想通り、一般市民の評価は支持政党によって大きな差が出た。興味深いことに、「いくつかの問題について、無党派層の評価は民主党より共和党の評価にかなり近かった」と、報告書は述べている。

 専門家については、党派による違いを見分けるのは難しい。CFR会員は支持政党を伏せて回答しているからだ。だが、「オバマの外交政策で最も評価できるものは何かと問われると、CFR会員の大多数は、オバマ政権が関与政策と外交を重視していることを挙げた」という。

 さらに専門家は、結果よりも態度を重視するようだ。CFR会員の80%はオバマが東欧におけるミサイル防衛(MD)計画を撤回したことに賛成し、中東和平政策についても59%が支持している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず

ワールド

トランプ氏、次期FRB議長にウォーシュ氏かハセット

ビジネス

アングル:トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ

ワールド

アングル:米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 6
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 9
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中