最新記事

米政治

ＣＩＡがひた隠す秘密暗殺部隊

2009年7月15日（水）19時28分
マーク・ホーゼンボール、マイケル・イジコフ（ワシントン支局）

　しかしある元職員によれば、６月にパネッタが計画を完全に廃止するまで、ＣＩＡは暗殺部隊計画を完全には断念していなかった。職員はいつでも大統領がこの選択肢を選べるよう準備する必要があると考え、計画の見直しを重ねていた。

　ＣＩＡでは過去２年の中で、この計画について少なくとも３回の高官レベルの会合が開かれた。しかし際立った進展はなかったと、ある職員は言う。最後に行われた数回の会合が大統領や副大統領、国家安全保障問題担当補佐官を含むホワイトハウス高官や議会に知らされなかったのも、大して中身がなかったことが理由だった。

　しかし計画をめぐる極度の秘密主義のせいで、ＣＩＡは下院情報特別委員会に所属する７人の民主党議員から「重大な活動」を01年以降議会に隠蔽し続けている、と糾弾されることなった。

情報隠しはチェイニーの指示か

　下院情報特別委員会は機密事項について詳細を明かすことを拒否している。しかしニューヨークタイムズ紙は今月11日、上下両院の諜報機関委員会に対してＣＩＡに計画の情報を流さないよう指示したのはディック・チェイニー副大統領（当時）と報じた。

　チェイニー自身はコメントを出しておらず、彼は無関係だとする元職員もいる。一部の職員は、チェイニーが関与しているかどうかをめぐる議論はこれまでで最も激しいものになるだろうと予測する。

　しかし提案された暗殺部隊の違法性に対する懸念はＣＩＡにもホワイトハウスにもなかったと、複数の政府職員は証言している。事情に詳しい複数の職員は、アルカイダのテロリストを海外で追跡・殺害するＣＩＡ特別部隊の設立は、９・11テロ後にブッシュがＣＩＡに与えた広範な法的権限を超えることにはならないと言う。

　同じような権限は過去にもＣＩＡに与えられてきた。02年11月、ＣＩＡはアルカイダの上級工作員カエド・サリム・シナン・アルハレチを殺害するためイエメンに無人飛行機を送った。

「国外でテロリストを追跡する計画に驚く理由はない」と、ある職員は言う。「それはＣＩＡの任務の一部だ。この特別な計画が完全に実行に移されたことはないが、別のいくつかの作戦は実行され、議会に正式に報告されている」

　９・11テロの調査委員会によれば、アルカイダがアフリカにある２カ所の米国大使館を攻撃した４カ月後の98年12月、当時のビル・クリントン大統領はＣＩＡがウサマ・ビンラディン捜索の過程で、必要に応じてアフガニスタンの部族を利用してビンラディンを殺害する権限を認める覚書にサインした。クリントンは99年２月の覚書で前年の覚書の内容をトーンダウンしたが、これによってＣＩＡはアルカイダの最高指導者を追う過程でどこまでの行動が許されるのか混乱してしまったと、委員会は報告している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可
2026.01.25

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航　異常な低温
2026.01.25

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく
2026.01.25

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺　移民取り締ま
2026.01.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中