最新記事

米政治

ＣＩＡがひた隠す秘密暗殺部隊

2009年7月15日（水）19時28分
マーク・ホーゼンボール、マイケル・イジコフ（ワシントン支局）

　しかしある元職員によれば、６月にパネッタが計画を完全に廃止するまで、ＣＩＡは暗殺部隊計画を完全には断念していなかった。職員はいつでも大統領がこの選択肢を選べるよう準備する必要があると考え、計画の見直しを重ねていた。

　ＣＩＡでは過去２年の中で、この計画について少なくとも３回の高官レベルの会合が開かれた。しかし際立った進展はなかったと、ある職員は言う。最後に行われた数回の会合が大統領や副大統領、国家安全保障問題担当補佐官を含むホワイトハウス高官や議会に知らされなかったのも、大して中身がなかったことが理由だった。

　しかし計画をめぐる極度の秘密主義のせいで、ＣＩＡは下院情報特別委員会に所属する７人の民主党議員から「重大な活動」を01年以降議会に隠蔽し続けている、と糾弾されることなった。

情報隠しはチェイニーの指示か

　下院情報特別委員会は機密事項について詳細を明かすことを拒否している。しかしニューヨークタイムズ紙は今月11日、上下両院の諜報機関委員会に対してＣＩＡに計画の情報を流さないよう指示したのはディック・チェイニー副大統領（当時）と報じた。

　チェイニー自身はコメントを出しておらず、彼は無関係だとする元職員もいる。一部の職員は、チェイニーが関与しているかどうかをめぐる議論はこれまでで最も激しいものになるだろうと予測する。

　しかし提案された暗殺部隊の違法性に対する懸念はＣＩＡにもホワイトハウスにもなかったと、複数の政府職員は証言している。事情に詳しい複数の職員は、アルカイダのテロリストを海外で追跡・殺害するＣＩＡ特別部隊の設立は、９・11テロ後にブッシュがＣＩＡに与えた広範な法的権限を超えることにはならないと言う。

　同じような権限は過去にもＣＩＡに与えられてきた。02年11月、ＣＩＡはアルカイダの上級工作員カエド・サリム・シナン・アルハレチを殺害するためイエメンに無人飛行機を送った。

「国外でテロリストを追跡する計画に驚く理由はない」と、ある職員は言う。「それはＣＩＡの任務の一部だ。この特別な計画が完全に実行に移されたことはないが、別のいくつかの作戦は実行され、議会に正式に報告されている」

　９・11テロの調査委員会によれば、アルカイダがアフリカにある２カ所の米国大使館を攻撃した４カ月後の98年12月、当時のビル・クリントン大統領はＣＩＡがウサマ・ビンラディン捜索の過程で、必要に応じてアフガニスタンの部族を利用してビンラディンを殺害する権限を認める覚書にサインした。クリントンは99年２月の覚書で前年の覚書の内容をトーンダウンしたが、これによってＣＩＡはアルカイダの最高指導者を追う過程でどこまでの行動が許されるのか混乱してしまったと、委員会は報告している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

「私のこともよく認識」と高市首相、トランプ大統領と
2025.10.26

ワールド

米中閣僚級協議、初日終了　米財務省報道官「非常に建
2025.10.26

ワールド

対カナダ関税10％引き上げ、トランプ氏　「虚偽」広
2025.10.26

ビジネス

アングル：自動車業界がレアアース確保に躍起、中国の
2025.10.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 3
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任務戦闘艦を進水　
  • 4
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 5
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 6
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 7
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 8
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...？　Xデーは10月2…
  • 9
    為替は先が読みにくい？「ドル以外」に目を向けると…
  • 10
    アメリカの現状に「重なりすぎて怖い」...映画『ワン…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 4
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 9
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 10
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中