最新記事

インターネットを超えるブロックチェーン

グーグルやフェイスブックから個人情報を自分で守る防衛策

POWER TO THE PEOPLE

2018年11月27日（火）16時20分
デービッド・チョム（eキャッシュ開発者、個人向けブロックチェーン・プラットフォーム開発企業エリクサーCEO）

ILLUSTRATION BY ALEX FINE

＜電子マネーの開発者デービッド・チョムが語る、ブロックチェーンを使った未来型セキュリティー対策＞



※12月4日号（11月27日発売）は「インターネットを超えるブロックチェーン」特集。ビットコインを生んだブロックチェーン技術は、仮想通貨だけにとどまるものではない。大企業や各国政府も採用を始め、データ記録方法の大革命が始まっているが、一体どんな影響を世界にもたらすのか。革新的技術の「これまで」と「これから」に迫った。
（この記事は本誌「インターネットを超えるブロックチェーン」特集より転載）

少し前まで、朝は自分でコーヒーを入れて、新聞を読んでいた。今では毎朝スマートフォンにニュースが押し寄せ、インターネットにつながったスマートコーヒーメーカーが自動的にエスプレッソを入れてくれる。

使い勝手のいいデジタル機器の登場で、生活はぐっと便利になった。だが利便性と引き換えに、私たちは検索ワードや訪問したウェブサイトなどの情報を差し出している。そこで使われるプログラムなどは仕事や家事を楽にする一方、私たちをある社会集団に──時には間違って──分類する。アクセスを許した情報がいずれ、私たちに不利な形で利用されないとも限らない。

銀行やSNSから個人情報が流出する事件は後を絶たない。個人情報を管理する権限はユーザー自身が持つべきだと、多くの人が考え始めている。

心配すべきなのは、メールの文面といったネット上のやりとりの中身だけではない。やりとりに不随するメタデータからも、私たちの行動パターンは読み取れる（メールでいえば、発信元や送信先の情報などがメタデータ）。メールと決済のメタデータをたどるだけで、その人の宗教から政治的信条、健康状態や交友関係までが分かってしまう。

そんなデータ乱用の防止策として期待されるのが、ブロックチェーンだ。

ブロックチェーンは、グーグルやフェイスブックのような企業のサーバーが管理しているわけではなく、分散型のネットワークだ。チェーン内の全ての情報にアクセスできる組織は存在しない。他人のメタデータを追跡して広告会社に売ったり、政府に渡したりすることもできない。SFドラマが描くダークな未来社会のように、個人情報を基に人々が格付けされることもない。

グーグルやフェイスブックの代わりにブロックチェーンを利用したサービスに乗り換えれば、個人情報を悪用される危険は大幅に減る。ブロックチェーンはメッセージのやりとりや買い物だけでなく、契約や資産管理にも使える。ただし広く普及するには技術の進化が必要だ。クレジットカードのように瞬時に決済ができて、プライバシーを守る暗号機能が充実し、数十億の利用者に対応できる──。

そんなプラットフォームが構築され、多くの人々が利用するようになれば、個人情報は莫大な恩恵を受けるだろう。

【関連記事】1分で分かる「ブロックチェーン」の概念と仕組み
【関連記事】音楽、働き方、マグロ......ブロックチェーンが変える6つのこと

＜2018年12月4日号掲載＞

※12月4日号（11月27日発売）「インターネットを超えるブロックチェーン」特集はこちらからお買い求めになれます。

ニューズウィーク日本版 日本人と参政党
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年10月21日号（10月15日発売）は「日本人と参政党」特集。怒れる日本が生んだ参政党現象の源泉にルポで迫る。［PLUS］神谷宗幣インタビュー

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエルとハマス、合意違反と非難応酬　ラファ検問
2025.10.16

ビジネス

ＡＢＢ、ＡＩデータセンター向け事業好調　米新規受注
2025.10.16

ワールド

ロシア、中印の公式声明を重視　トランプ氏の「原油購
2025.10.16

ワールド

仏首相への不信任案否決、年金改革凍結で政権維持
2025.10.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人と参政党
特集：日本人と参政党
2025年10月21日号（10/15発売）

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 2
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道されない、被害の状況と実態
  • 3
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇跡の成長をもたらしたフレキシキュリティーとは
  • 4
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 5
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 6
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 7
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 8
    【クイズ】アメリカで最も「死亡者」が多く、「給与…
  • 9
    【クイズ】サッカー男子日本代表...FIFAランキングの…
  • 10
    間取り図に「謎の空間」...封印されたスペースの正体…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 7
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 8
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 9
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 10
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって？」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 9
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中