「脱炭素エリア」を全国へ──壮大な目標に第一歩を踏み出した、パナソニックのEV充電プラットフォーム

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＜パナソニックは市川市と協定を締結し、EV用充電インフラの整備促進と啓発活動を実施するプロジェクト「everiwa no wa 市川Action」を開始した＞

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや製品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えのもと、ニューズウィーク日本版はこの春、「SDGsアワード」を立ち上げました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

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日本政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すなか、重要な取り組みのひとつとして、自動車による排出ガスの削減が挙げられる。そのためEV（電気自動車）普及を目的としたさまざまな取り組みが各地で行われているが、千葉県市川市ではパナソニックが手掛けるこれまでにない新たな取り組みがスタートした。

「誰もが安心してEVでくらせる街」を推進

パナソニックエレクトリックワークス社（以下、パナソニック）と千葉県市川市は10月末、「EV用充電インフラの整備促進及び啓発に向けた協定」を締結した。市川市は、今年を「カーボンニュートラル元年」と位置付け、2030年には二酸化炭素排出量の50％以上を削減し、2050年にはこれを実質ゼロにすると表明している。

一方のパナソニックは2022年の秋、社会課題の解決を目指して企業や自治体、団体、大学、個人と幅広く協力する「everiwa」と名付けた共創型コミュニティを設立。現在、そのビジョンに賛同する20社がすでに参画しており、今春からは最初の取り組みとしてEV充電器のシェアリングサービス「everiwa Charger Share」が始まっている。

これは、EV充電器を貸したい人（ホスト）と、借りたい人（ユーザー）をつなぐプラットフォームを提供するサービスで、ユーザーは専用のアプリケーションソフトで近隣の充電器を探して予約。充電後はオンライン決算により支払いを行うシステムだ。なお登録する充電器は、サービスを提供するパナソニックの製品である必要はなく、ホストは所有する充電器のメーカーに関係なくサービスに参加できる。

さらに同社は、everiwaをベースに地域から社会課題の解決を目指すプロジェクト「everiwa no wa Action」を設立。今回の市川市との協定締結によって開始された「everiwa no wa 市川Action」が、その第一弾になった。これは、EV普及による脱炭素化と、その環境整備による「誰もが安心してEVでくらせる街」を推進することを目的としたものだ。