脱炭素に向けてプラゴが挑む、日本でのEV充電ステーションの新たな社会インフラ化

プラゴが提供する急速EV充電器

＜EV普及途上の日本で、充電で脱炭素とビジネス両方の確立を目指す＞

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや製品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えのもと、ニューズウィーク日本版はこの春、「SDGsアワード」を立ち上げました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

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脱炭素社会の実現に欠かせないEV。その普及には、充電インフラの整備が欠かせない。株式会社プラゴは、EV充電を新たなインフラとして確立させるべく、EVユーザーと充電場所となる施設や地域の双方の視点に立った事業を展開している。

"充電時間を過ごしたくなる"場所をつくる

脱炭素社会を目指す取り組みの一つとして、 "EVシフト"が世界で推進されている。EVの普及とあわせて必要となるのが、充電インフラの整備だ。海外では中国や欧州が先行して充電インフラの拡充を進めており、日本はやや遅れをとっていると言えるだろう。

こうした中で、株式会社プラゴは、EV充電を日本国内の新たな社会インフラとして確立すべく事業を展開している。現在力を入れて取り組んでいるのが、ショッピングセンターやスーパーマーケット、飲食店などの日常の生活圏内にある商業施設や宿泊施設、ゴルフ場、さらには自治体など、様々なパートナーと連携した充電ステーションの拡充だ。

そのうちの一つ、埼玉県長瀞町と行っているEVユーザーの誘致や町内EV普及を目指した取り組みは、「NIKKEI 脱炭素アワード2021」 プロジェクト部門大賞を受賞している。

「私たちが目指しているのは、EVユーザーと企業、それぞれのハブとなる"稼働率"にコミットした愛用される充電ステーションの実現です。EVユーザーが訪れて滞在し、充電時間を過ごしたくなる場所をつくることで、施設や地域への人的創出を図り、持続可能なインフラにしたいと考えています」と、広報PRを務める森山千尋氏は語る。

さらに、プラゴで設置する充電ステーションは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーのみに実質由来する「グリーン充電」を実装している。走行時だけでなく、使用するエネルギーの発電時のCO2も削減することができ、EVの価値をさらに高めていると言えるだろう。