最新記事
AI

ハリウッドスターがストを行っているのはなぜ?　AIの｢合成俳優｣に揺れる米エンタメ界､エキストラをコピペで複製!?

2023年7月29日（土）12時42分
ロイター

デジタルレプリカ

制作側と俳優側の意見が対立しているもう1つの問題は、エキストラのデジタルレプリカ（複製）作成だ。制作業界団体の全米映画テレビ制作者協会（AMPTP）は、ある作品に出演したエキストラ俳優のデジタルレプリカをその作品以外に使用する許可を、当該俳優から得ようとしている。

デジタルレプリカの使用料は俳優と協議し、SAG－AFTRAとの合意で定められた最低限のエキストラ使用人数に違反しない範囲でこうしたデジタルレプリカを活用する考えとされる。

しかしSAG－AFTRAは、制作側が受け入れているのはあくまで当初起用時に承諾を得ることで、これは追加報酬という考え方に反すると異を唱えている。

クラブツリー・アイルランド氏は「実際に意味するのはこれらの制作会社がエキストラ俳優に『われわれの要求に応じないならあなたは雇わず、別の誰かで補充する』と伝えることだ。それでは意義のある同意にはならない」と指摘した。

制作側はまた、3Dボディスキャンで俳優の姿形を取り込むという長年の慣行を継続し、AIによるデジタルレプリカ生成に妥当性を持たせようとしている。つまりこれは撮影終了後の編集などの「ポストプロダクション」作業において、俳優の顔を正確に置き換えたり、画面上の「替え玉」を生み出したりするために使われるとみられる。

こうした作業で制作側は俳優の同意を得た上で、レプリカ使用に際して個別の話し合いに応じると約束している。

クラブツリー・アイルランド氏は、もちろん適切な同意や報酬が確立されるならばこの作業は可能だと述べた上で、組合にとっての懸案は将来の作品のためにデジタルレプリカの権利を保持し、俳優の実効的なバーチャル肖像権を手に入れることだと強調した。

制作側も新たな権利を確保したがっている。それはポストプロダクション作業でキャラクターや脚本、監督の構想に沿った形でデジタル技術を駆使して演技内容を変更するという権利だ。具体的には台詞の1つか2つを置き換える、あるいはデジタル衣装を素早く切り替えるなどで、撮り直しのコストを何十万ドルも節約できるという。

そのため通常のポストプロダクションでは収まらない修正作業を俳優側も受け入れてほしい、と制作側は提案している。

ただSAG－AFTRAは、それはAIの過剰行使だと反発。俳優の肖像や姿形、声の変更に事前の許可を求める構えだ。

（Dawn Chmielewski記者）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2023トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

次のページ【動画】ワンダーウーマンに出演のクリスティン・ウィグもAIに危機感
ビジネス
「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野紗季子が明かす「愛されるブランド」の作り方
2025.12.12PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏がＢＢＣ提訴、議会襲撃前の演説編集巡り巨
2025.12.16

ビジネス

英総合ＰＭＩ、12月速報は52.1に上昇　予算案で
2025.12.16

ビジネス

独ＺＥＷ景気期待指数、12月は45.8に上昇　予想
2025.12.16

ワールド

ウクライナ提案のクリスマス停戦、和平合意成立次第＝
2025.12.16
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 8
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    「なぜ便器に？」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中