最新記事

ネット

韓国もフランスも続々と　キッズ･ユーチューバーへの規制始まる

2020年11月3日（火）09時10分
ウォリックあずみ（映画配給コーディネイター）

世界で一番稼ぐユーチューバー、ライアン・カジ君　Ryan's World / YouTube

＜かつてテレビ業界では「子どもと動物を出せば視聴率が取れる」と言われたが、同じことがユーチューブでも起きている？＞

日本のユーチューブ・チャンネル登録者数ランキングでは、ベスト3位のうち2つが子供向けチャンネルだ（2020年10月末時点）。1位の「キッズライン♡Kids Line」の登録者数は1210万人を超え、再生回数も98億5500万回以上という驚異的な数字だ。

一体何を配信しているチャンネルなのかというと、小学生くらいの子供2人がおもちゃやお菓子のレビューなどをしている。このように、今ユーチューブ界では子供が活躍するチャンネルが人気を集め、急増している。

ユーチューブは始まった当初のように趣味で配信する人ばかりでなく、ユーチューバーはすでに職業の一つとして認識されるようになってきた。そうすると、"プロ"ユーチューバーの子供達もお金を稼ぐ子役と同等であり、最近では子役に労働基準があるように、キッズユーチューバーの撮影に規制を設ける国も増えてきた。

わずか9歳で年収24億円のキッズユーチューバー

世界で一番稼いでいるユーチューバーとして有名なアメリカのライアン君9歳は、年収24億円と言われている。日本でも稼ぐ子役の陰に、両親との金銭トラブルはよくある話だが、アメリカの場合「クーガン法」と呼ばれる、収益を子役本人のために残しておく法律が存在する。

これは、チャップリンの映画『キッド』（1921年）で一躍有名子役になったジャッキー・クーガンに由来するものだ。ジャッキーの稼いだ出演料は全て両親が浪費してしまい、ジャッキーが成人になった頃には1ドルも残されていなかったという。

この事件から1939年よりクーガン法が制定され、子役の報酬の15％は「クーガン・アカウント」と呼ばれる銀行口座に、本人が成人になるまで直接貯蓄され保護される仕組みになっている。それが今はキッズユーチューバーにも適用されているわけだ。

仏、16歳未満のチャンネル登録は届け出必要に

ヨーロッパでもキッズユーチューブチャンネルは人気だが、なかでもいち早く規制制定に乗り出した国がフランスである。アメリカのクーガン法同様に子供の財産を守る法律はもちろん、16歳未満のキッズユーチューバーがチャンネルを開設する場合は、両親がフランス当局に許可を取らなくてはならない。

また、テレビや映画の子役に課すように、ユーチューバーにも撮影時間の規定を設けている。フランスでは、ソーシャルネットワークの一環であるというユーチューブの認識が、お金が発生＝仕事であるという風に、いち早く変わっているようだ。

お隣の国・韓国でも今年の6月に、政府から未成年ユーチューバーへの動画制作指針が発表された。韓国でも子供を出演させるキッズチャンネルは多く、最近では10キロを超えるタコを双子の娘に丸かじりさせる動画や、ミニスカートを履かせアイドルのセクシーダンスを踊らせる動画など、再生回数を稼ぐために映像制作が過激になっているのではないかと指摘される事例が増え、問題視されていた。

そこで、韓国政府放送通信委員会は、ユーチューブを含むインターネット個人放送に出演する未成年者保護のガイドラインを発表した。これは、法律およびインターネット政策専門家、ユーチューブやアフリカTV、ダイヤTVなどのMCN(マルチチャンネルネットワーク)事業者、プラットホーム事業者などの意見を取り入れ制作されたものだという。

次のページ韓国は差別的な内容などを禁じるガイドライン
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ホルムズ海峡の商船保護決議案、安保理で採決へ　中国
2026.04.03

ワールド

アフリカ、中東紛争が半年以上続けば成長率0.2％低
2026.04.03

ワールド

戦争長期化でイラン緊急医療物資が枯渇の恐れ＝赤十字
2026.04.03

ワールド

トランプ氏、イランの橋梁や発電所への攻撃警告
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 9
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 10
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中