最新記事

ネット

韓国もフランスも続々と　キッズ･ユーチューバーへの規制始まる

2020年11月3日（火）09時10分
ウォリックあずみ（映画配給コーディネイター）

韓国は差別的な内容などを禁じるガイドライン

それによると、「性的な動画、虐待動画禁止」「差別的な内容の動画制作禁止」「18禁のゲームやコンテンツを紹介してはいけない」等の動画内容に関する項目があり、さらに撮影に関しては「深夜時間（午後10時～朝6時）に、生配信に出演してはいけない」「休憩時間無しで3時間以上、1日6時間以上の動画出演禁止」という禁止事項も記載されている。これは、未成年子役と同じ労働条件だ。

これはあくまでガイドラインであり、法律ではないため強制性はないが、ダイヤTV、トレジャーハンター、サンドボックスネットワークなどの動画配信プラットホーム事業者は、この指針を元に動画配信者対象のセミナー及びコンサルティングを行う予定だという。

また、各メディアセンターの「個人メディア製作教育コース」受講生たちには、韓国電波振興協会を通じてこのガイドラインの内容も授業の一環として指導していく予定だという。

日本の現状は......

日本では、子役に対しては法律による規制が存在する。労働基準法56条第2項により、子供たちは就学に差し支えなければ保護者の許可を取って仕事が可能だが、一方で子役の年齢によって多少違うはあるものの、基本的に労働時間は1週間に40時間、1日7時間を超えてならない、となっている（労働基準法60条）。

賃金は基本的に直接本人に支払うものとする（労働基準法59条）。また、午後8時以降午前5時までの出演は禁止されている。しかし、これは今の時点で事務所に所属しないユーチューバーには適用されていない。もしも、今後、キッズユーチューバーにも子役の法律が適応されるなら、この時間に撮影や、ゲーム配信などもできなくなる可能性がある。
 

ユーチューブ自体も規制をしたが......

キッズチャンネルといえば、今年の初め、ユーチューブは児童オンラインプライバシー保護法に基づく連邦取引委員会の指導に合わせて、世界の子供向けコンテンツに対し、パーソナライズド広告と、視聴データ収集などを停止する取り組みを始めた。

これにより、多くの子ども向けチャンネルへの広告収入の心配がされたが、冒頭にも登場したライアン君をはじめ、有名キッズユーチューバーは広告収入より企業とのスポンサー契約が主な収入源になっており、ランキング上位ユーチューバーの懐事情にはそこまで影響がなかった様子である。

親が子どもにユーチューブを見せるとき、登場人物が子供だと安心して見せることができるだろう。子供たちも自分と同年代の人たちが活躍するチャンネルを好んで見ているようだ。たしかに、何もかも規制でがんじがらめにしてしまうのには反対だが、すでに収入が発生し、子役と同じように仕事になっているのなら、それはすでに趣味の域を越えて「プロ」と言えるだろう。売上を伸ばすために子供たちが苛酷な労働をすることがないよう、フランスや韓国と同じく撮影でのガイドラインを作り、守ってあげることも必要ではないだろうか。

次のページ[映像] 年収24億円のライアン・カジ君
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベイルート米大使館の一部要員らに退去命令＝国務省高
2026.02.24

ワールド

トランプ氏、メキシコに麻薬カルテル取り締まり強化を
2026.02.24

ワールド

米関税引き上げの影響不透明、長期化も＝テイラー中銀
2026.02.24

ビジネス

ウォラーＦＲＢ理事、2月雇用統計堅調なら金利据え置
2026.02.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 3
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 4
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 5
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中