最新記事

BOOKS

福島第一原発事故は、まだ終わっていない

2020年6月2日(火)16時40分
印南敦史(作家、書評家)

Newsweek Japan

<2011年3月の東日本大震災直後からイチエフの取材を続けてきた東京新聞記者。その「9年間の記録」には、郷土愛があふれている>

『ふくしま原発作業員日誌――イチエフの真実、9年間の記録』(片山夏子・著、朝日新聞出版)の著者は、中日新聞東京本社(「東京新聞」)の記者。2011年3月11日に東日本大震災が起きたときには、名古屋社会部に所属していたのだという。


 2011年3月11日午後2時46分。東北の三陸沖で、日本の観測史上最大となるマグニチュード9.0の大地震が発生、その30分~1時間後に太平洋沿岸を大津波が襲った。このとき私は名古屋社会部所属で名古屋にいた。ちょうど休みの日で自宅にいたが、直後に携帯と家の電話が同時に鳴った。召集がかかり、すぐに本社へ向かった。(「序章」より)

そののち7月になると著者は東京社会部への異動の辞令を受け、原発班担当に。キャップから「福島第一原発でどんな人が働いているのか。作業員の横顔がわかるように取材してほしい」と打診され、取材方法も切り口も定まらず、取材先のあてもないまま、原発から約2キロ離れたいわき市に向かう。


 どう書けば、彼らの人柄や日常の様子が読者に生き生きと伝わるだろうか。上司と相談しているうちに、一人ひとりの作業員が語った「日誌」という形をとろうと決まった。そして何度か書いているうちに原稿の形が浮かび上がってきた。(「序章」より)

そんな本書は、2011年の"日誌"を紹介した1章からスタートし、2019年の9章まで続いていく。時系列に沿っているからこそ、改めて実感せざるを得ないのは、「まだ何も終わっていない」という絶対的な事実だ。そんなことを意識してか、9章にも「終わらない『福島第一原発事故』」というタイトルが付けられている。

衝撃的だったのは、この章の冒頭に登場する「ハルトさん(35歳)」の項に付けられた「事故当時の中高生がイチエフで働くように」という見出しである。9年も経っているのだから当時の中高生が社会人になっていて当然だが、普段あまり気にすることのない(しかし気にしなければいけない)現実を目の前に突きつけられたような気がしたのだ。


 原発事故から8年。この時期は急に原発や被災地のニュースがたくさん流れて、いろいろ思い出したり考えたりしてつらい。気分が悪くなるので、ニュースは見ないようにする。今年の3・11は、県外に出て重機の資格を取り、次の福島での仕事のために道具を買いそろえた。被災地では、やらなくてはならないことがたくさんある。(413ページより)

ハルトさんが最後にイチエフを離れてから1年半。事故後の累積被ばく線量は、あと数ミリで100mSvに達するという。「生涯線量が300mSvとか400mSvになる猛者もいる」というので驚かずにはいられないが、元請け企業からは「100mSvを超えたら、原発の現場にもう入るな」と言われているのだそうだ。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

サウジ政府系ファンド、週内に新5カ年戦略を公表=消

ビジネス

米消費者の1年先インフレ期待低下、雇用見通し改善=

ワールド

2月豪消費者信頼感指数、3カ月連続で低下 利上げで

ワールド

米、次期半導体関税から大手テック企業除外へ=英FT
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ?「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中