最新記事

お金持ちの教科書

だから、もう「お金」は必要ない

2015年11月26日(木)16時08分

 外部から資金調達を行う起業家の場合、ビジネスの立ち上げ時には、時間と労力の8割をお金の問題につぎ込んでいるはずである。この部分を本業に回すことができれば、どれだけスムーズに事業を立ち上げることができるだろうか。

 新しい資本の時代には、お金をかけず、自分の身ひとつで事業をスタートできる。ダメでも、また別な形でチャレンジすればよいので、成功の確率も上がってくるはずだ。すべての時間を事業に費やせない副業の起業家にとっては最高の環境といってよいだろう。

 もうひとつの革命は、経済全体として資本の役割が低下することである。

 先ほどは、マクロ経済の中で、資本というものがどれだけ大きな役割を果たしているのかについて解説した。大きな初期投資を必要としないビジネスが増えてくれば、社会全体として必要な投資額は減ってくることになる。新しいネット時代においては、資本もしくは資本家の役割は相対的に低下するかもしれない。

 そうなってくると、経済全体としてのお金の動きが大きく変わってくる可能性があるのだ。

市場はすでに、この状況を織り込み始めている

 今、グローバル経済の分野では、慢性的な低金利にどう対処したらよいのか、様々な議論が行われている。

 長期金利は、最終的にはその経済圏の成長率と同じ水準に収束してくることが知られている。全世界的に金利が低い状態が続いているということは、市場は、世界経済についてあまり成長しないと予想していることになる。だが、金利というのは、それだけの要因で決まるものではない。金利はお金を貸し借りする時の利子であり、お金が余っている時には低くなり、お金が足りない時には高くなるという性質もある。

 この原稿を書いている時点において、アメリカを除く各国は量的緩和策を継続しており、世の中は大量のマネーで溢れかえっている。これが低金利に拍車をかけている可能性は高い。しかし、各国の金利があまり上がらないのはそれだけが原因ではないかもしれない。

 市場は、近い将来、それほど多くの資本を必要としなくなる社会が到来することを察知しており、すでにそれを織り込み始めているかもしれないのだ。投資額の減少によって資本が余ることが予想され、それが低金利を引き起こしている可能性がある。

 世界的な貿易の動向にも少し異変が生じている。

 基本的に全世界のGDP(国内総生産)と貿易量(各国の輸出と輸入の総額)は比例しているのだが、このところGDPの成長率に対して、貿易量が相対的に減少している。過去にも同じような局面が何度かあったので、大した意味はない可能性もある。

 だが、先ほどの投資減少と低金利に関する話題と同様、同じ経済規模を維持するのに従来のような物的資源を必要としなくなっており、これが貿易量の相対的な低下につながっている可能性は否定できない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシアの石油輸出能力2割減、ウクライナ攻撃で減産見

ワールド

ロシア・イラン外相が電話会談、ホルムズ海峡の安全巡

ワールド

中国、中東鎮静化へ活発外交 外相が欧独サウジと相次

ワールド

トランプ氏、ボンディ司法長官解任 エプスタイン疑惑
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 8
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 10
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中