日本株の6割以上を売買する「外国人投資家」の動きを見極める

外国人投資家の売買手法とは？

外国人投資家のうち長期保有の大手運用会社は、１回あたりの注文金額が多いので、売買金額が大きくなる傾向があります。また、数週間以上にわたって売買の持続性があるため、相場動向を見通す手がかりになります。

日本は製造業が多いので、景気循環の観点から世界景気が良くなると、業績拡大期待から外国人投資家が日本株を買う傾向があります。その中でも、外国人投資家は「TOPIXコア30」など時価総額の大きな企業を好みます。

TOPIXコア30は、東証１部全銘柄のうち時価総額や流動性の上位30銘柄で構成される株価指数で、主力大型株の動向を判断するのに使われます。各業種の日本を代表する主力銘柄が揃っていることから、外国人投資家の有力な投資対象になっています。

アメリカ市場が及ぼす影響を知る

アメリカの株式市場も大きな影響を与えます。

例えば、ヘッジファンド運用残高の投資地域別構成比を見ると、北米が66.7%。したがってヘッジファンドの運用成績は、多くの資金を投入しているアメリカ市場の動向に一番影響を受けることになるのです。

ヘッジファンドとは、市場が上がっても下がっても利益を追求することを目的としたファンドで、2018年11月末の運用残高は２兆3647憶ドル。日本の株式市場にも大きな影響を与えています。

日興リサーチセンターの調べによると、ヘッジファンド運用残高の投資地域別構成比は以下のようになっています（2018年11月時点）。

アメリカの株式市場が上昇すれば、ヘッジファンドは含み益を得ることができるので、リスクオン（積極的に投資を行うこと）になり、アメリカ市場から世界中の市場に資金を分散させた投資を行います。その中には日本株も含まれるため、それによって日本株が上昇するのです。

ただ、日本株を専門とする外国人投資家というのは減っていて、日本株を含むアジア株全体、またはグローバル運用の担当者が増えています。そのため、下げ基調が続く中国市場の売りヘッジを、流動性の高い東京市場の先物で行うこともあります。

中国株安の影響が日本の株式市場にも大きな影響を与えるのは、こうした外国人投資家の売りが出ているからだといわれています。

ドル建てで海外勢の心理を探る

外国人投資家、なかでも中長期の投資を行う機関投資家は、日本株投資を行う場合、為替ヘッジをかけないことが多く、投資成果はドルベースで評価されます。

したがって、ドル建ての日経平均株価が海外での日本株に対するセンチメント（市場心理）を表していることになります。

計算方法はシンプルで、日経平均株価をドル円レートで割ります。例えば、日経平均株価が20,000円で１ドル＝100円の時は、ドル建ての日経平均株価は20,000円÷100円＝200ドルになります。

日経平均株価が変わらないと仮定すると、円安ドル高になればドル建て日経平均は下落し、円高ドル安になればドル建て日経平均は上昇します。