最新記事

対談

保育園を変えれば、「AI×人口減少」の未来を乗り越えられる!?

2018年5月17日(木)18時30分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

『ポスト新産業革命』の著者で経済評論家の加谷珪一氏(左)と、『AI vs.教科書が読めない子どもたち』の著者で数学者の新井紀子氏 Newsweek Japan

<AIと共存する社会での活躍が求められる子供たちに、文章が理解できないという問題が起きている。「リーディングスキルテスト(RST)」を実施・検証した数学者の新井紀子氏と、経済学から社会を読む経済評論家・加谷珪一氏の対談・後編>

団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上になるという「2025年問題」。

少子高齢化が本格化し、深刻な労働人口減少に直面する一方、AI(人工知能)の導入による仕事の効率化が進んでいく近未来の日本で、今の中高年世代に求められるようになるスキルについては前回議論したとおりだ。

では、これから社会に出ていく若者たちには、どんな能力が求められるのだろう。

移民の受け入れに積極的でない日本社会が労働力を確保するには、AIと共存しながら少ないマンパワーで生産性を上げていく必要があるだろう。ところが、今の若年層はAIと共存するために必要な「文章読解力」さえないという。

自ら開発した「リーディングスキルテスト(RST)」で教育を科学的に解析してきた数学者の新井紀子氏は、著書『AI vs.教科書が読めない子どもたち』(東洋経済新報社)の中で、中高生の読解力があまりに低い実態を明らかにし、危機感を募らせている。

「AIと共存する社会で、多くの人々がAIにはできない仕事に従事できるような能力を身につけるための教育の喫緊の最重要課題は、中学校を卒業するまでに、中学校の教科書を読めるようにすることです」とまで新井氏が明言するのは、現状の生活水準を維持するには「最低限、作業マニュアルや安全マニュアルを読んで、その内容を理解する必要がある」からだ。

経済評論家の加谷珪一氏も、著書『ポスト新産業革命』(CCCメディアハウス)の中で、よく言われるようにAIの導入が進むことで職業の半分が失われるようなことはないとしながらも、「現実には特定の人に業務が集中し、同じ業務に従事する社員の数が半分になると考えた方がよい。要するにデキる人に仕事が集中するということなので、ある意味では職業の半分が消滅するより残酷かもしれない」と、厳しい見解を示している。

ではこのまま、何も施策を取らずに今の中高生が日本経済の主戦力となる2030年代を迎えてもいいのだろうか? 読解力がない中高生の能力を今から伸ばすことはできるのだろうか? 2人に話を聞いた。

◇ ◇ ◇

テストの問題文を理解できない中高生たち

加谷 先生が開発された「リーディングスキルテスト(RST)」は、文章をどれくらい理解できているかを測るテストですが、全国で行われた大規模な調査の結果、中高生の多くがテストの問題文を理解できていないという実態が判明しました。それが『AI vs.教科書が読めない子どもたち』のテーマにもなっていますね。

私もRSTの結果には非常に驚きました。数学のテストが悪い場合、数学の内容や公式を理解していないと思いますよね。あるいは、数学への関心が低いとか。しかし、そうではなく、そもそも数学の問題文を正確に読みこなせないんです。それでは解けるわけがないし、興味もわかないでしょうね。

この現実を目の前にしたときに、多くの子供たちが文章の意味を理解できていないのならば、問題文のほうを簡単にしたらいいのではないか、という意見もあるかと思います。それについてはどうお考えですか?

【対談・前編】50代の「オジサン」がAI時代を生き抜くにはどうすべきか?

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ブルガリア大統領、総選挙実施を発表 組閣行き詰まる

ワールド

プーチン氏がイラン大統領と電話会談、地域の緊張緩和

ビジネス

インド規制当局、取引決済の新方式提案 海外投資家の

ワールド

中国とカナダ、関税引き下げで合意 戦略的協力推進へ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑について野次られ「中指を立てる」!
  • 2
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 5
    イランの体制転換は秒読み? イラン国民が「打倒ハ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 8
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 9
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 10
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中