最新記事

対談

保育園を変えれば、「AI×人口減少」の未来を乗り越えられる!?

2018年5月17日(木)18時30分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

『ポスト新産業革命』の著者で経済評論家の加谷珪一氏(左)と、『AI vs.教科書が読めない子どもたち』の著者で数学者の新井紀子氏 Newsweek Japan

<AIと共存する社会での活躍が求められる子供たちに、文章が理解できないという問題が起きている。「リーディングスキルテスト(RST)」を実施・検証した数学者の新井紀子氏と、経済学から社会を読む経済評論家・加谷珪一氏の対談・後編>

団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上になるという「2025年問題」。

少子高齢化が本格化し、深刻な労働人口減少に直面する一方、AI(人工知能)の導入による仕事の効率化が進んでいく近未来の日本で、今の中高年世代に求められるようになるスキルについては前回議論したとおりだ。

では、これから社会に出ていく若者たちには、どんな能力が求められるのだろう。

移民の受け入れに積極的でない日本社会が労働力を確保するには、AIと共存しながら少ないマンパワーで生産性を上げていく必要があるだろう。ところが、今の若年層はAIと共存するために必要な「文章読解力」さえないという。

自ら開発した「リーディングスキルテスト(RST)」で教育を科学的に解析してきた数学者の新井紀子氏は、著書『AI vs.教科書が読めない子どもたち』(東洋経済新報社)の中で、中高生の読解力があまりに低い実態を明らかにし、危機感を募らせている。

「AIと共存する社会で、多くの人々がAIにはできない仕事に従事できるような能力を身につけるための教育の喫緊の最重要課題は、中学校を卒業するまでに、中学校の教科書を読めるようにすることです」とまで新井氏が明言するのは、現状の生活水準を維持するには「最低限、作業マニュアルや安全マニュアルを読んで、その内容を理解する必要がある」からだ。

経済評論家の加谷珪一氏も、著書『ポスト新産業革命』(CCCメディアハウス)の中で、よく言われるようにAIの導入が進むことで職業の半分が失われるようなことはないとしながらも、「現実には特定の人に業務が集中し、同じ業務に従事する社員の数が半分になると考えた方がよい。要するにデキる人に仕事が集中するということなので、ある意味では職業の半分が消滅するより残酷かもしれない」と、厳しい見解を示している。

ではこのまま、何も施策を取らずに今の中高生が日本経済の主戦力となる2030年代を迎えてもいいのだろうか? 読解力がない中高生の能力を今から伸ばすことはできるのだろうか? 2人に話を聞いた。

◇ ◇ ◇

テストの問題文を理解できない中高生たち

加谷 先生が開発された「リーディングスキルテスト(RST)」は、文章をどれくらい理解できているかを測るテストですが、全国で行われた大規模な調査の結果、中高生の多くがテストの問題文を理解できていないという実態が判明しました。それが『AI vs.教科書が読めない子どもたち』のテーマにもなっていますね。

私もRSTの結果には非常に驚きました。数学のテストが悪い場合、数学の内容や公式を理解していないと思いますよね。あるいは、数学への関心が低いとか。しかし、そうではなく、そもそも数学の問題文を正確に読みこなせないんです。それでは解けるわけがないし、興味もわかないでしょうね。

この現実を目の前にしたときに、多くの子供たちが文章の意味を理解できていないのならば、問題文のほうを簡単にしたらいいのではないか、という意見もあるかと思います。それについてはどうお考えですか?

【対談・前編】50代の「オジサン」がAI時代を生き抜くにはどうすべきか?

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

JPモルガン第1四半期、利益が予想上回る トレーデ

ビジネス

FRB議長候補ウォーシュ氏、上院承認手続きへ財務書

ビジネス

原油は年末までに90ドル下回る、BofAの投資家調

ビジネス

世界の石油需給、イラン戦争受け昨年比で減少見通し=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:台湾有事の新シナリオ
特集:台湾有事の新シナリオ
2026年4月21日号(4/14発売)

地域紛争の「大前提」を変えた米・イラン戦争が台湾侵攻の展開に及ぼす影響をシミュレーション

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ「EV撤退」が示す、日本が失った力の正体
  • 2
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相場で人気の優良株から売られる落とし穴
  • 4
    「いい加減にして...」ケンダル・ジェンナーの「目の…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    トランプがまた暴走?「イラン海上封鎖」の勝算
  • 7
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 8
    高さ330メートルの絶景と恐怖 「世界一高い屋外エレ…
  • 9
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 10
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 10
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中