最新記事

キャリア

会社を売って何が悪い？　起業に崇高な理念など必要ない

2018年2月26日（月）16時03分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

momcilog-iStock.

＜「働き方改革」が話題になっているが、自分の働き方は自分で決められるほうがいい。就職でも自営業でもない生き方――「シリアルアントレプレナー（連続起業家）」の利点＞

国会で今、働き方改革法案をめぐる議論が白熱している。裁量労働制の適用拡大を目指す与党に、野党は反発。「定額働かせ放題になる」「むしろ働かせ方改革だ」などといった言葉が、反対派からは上がっている。

その一方、起業後進国とされてきた日本でも、起業家の活躍が目立つようになってきた。メルカの山田進太郎、SHOWROOMの前田裕二、スタートトゥデイ（ZOZOTOWN）の前澤友作、Sansanの寺田親弘......。自分で会社を作れば、不本意な「働かせ方」に悩まされることもないだろう。

しかも、ただ起業するだけでなく、設立した会社を売るべきだと、31歳の起業家、正田圭氏は言う。それこそが時間とお金の両方を手に入れ、人生の選択肢を広げる生き方だというのだ。自分の働き方は、自分で自由に決められるのがいちばん良い。

15歳で最初の起業をし、ネット事業やM＆A、事業再生などに従事してきた正田氏。現在はテクノロジーを活用した金融データ解析などを提供する会社、TIGALAの代表取締役を務めている。

正田氏はこのたび、自分のノウハウを伝え、起業して会社を売却する「文化」をもっと日本に広めたいと『サクッと起業してサクッと売却する――就職でもなく自営業でもない新しい働き方』（CCCメディアハウス）を上梓した。ここでは本書から一部を抜粋し、3回に分けて掲載する。第1回は「はじめに」より。

◇　◇　◇

はじめに――会社を売るのもトマトを売るのも同じ

僕はいわゆるシリアルアントレプレナー（連続起業家）だ。連続的に起業するとはどういうことかというと、会社を立ち上げて、売却して、また会社をつくって売却するということを飽きもせず延々と繰り返す人のことである。15歳の頃から、僕はこの連続的に起業することを生業にしている。

「会社を売った」というと、「会社を売るなんてとんでもない」とか「会社なんて簡単に売れるもんなんですか？」と返ってくることが多い。今でこそ、「起業して会社を売した」といえば、「おぉ、すげーな」とか「おめでとうございます」と言われたりすることも増えてきた気がするが、そうはいっても、まだ「何かいかがわしいことでもしたのではないか」とか「金に目がくらんでるんだ」と思われていることも多いかもしれない。

僕が本書を書いた目的は、この「会社を売る」という行動のメリットを皆さんに理解してもらうことにある。さらに言えば、「起業して会社をエグジット（売却）する」という「文化」を、日本でもっともっと普及させていきたいという強い思いがある。



『サクッと起業してサクッと売却する
　――就職でもなく自営業でもない新しい働き方』
　正田 圭 著
　CCCメディアハウス

次のページ会社を売ることなんて簡単だ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、グリーンランド領有再主張　「ロシアの脅
2026.01.19

ワールド

中国の人口、4年連続で減少　25年出生率は過去最低
2026.01.19

ビジネス

11月第3次産業活動指数0.2％低下、「持ち直し」
2026.01.19

ビジネス

物価予想、5年後「上がる」は83％　高水準続く＝1
2026.01.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響　群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中