最新記事

キャリア

会社を売って何が悪い？　起業に崇高な理念など必要ない

2018年2月26日（月）16時03分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

momcilog-iStock.

＜「働き方改革」が話題になっているが、自分の働き方は自分で決められるほうがいい。就職でも自営業でもない生き方――「シリアルアントレプレナー（連続起業家）」の利点＞

国会で今、働き方改革法案をめぐる議論が白熱している。裁量労働制の適用拡大を目指す与党に、野党は反発。「定額働かせ放題になる」「むしろ働かせ方改革だ」などといった言葉が、反対派からは上がっている。

その一方、起業後進国とされてきた日本でも、起業家の活躍が目立つようになってきた。メルカの山田進太郎、SHOWROOMの前田裕二、スタートトゥデイ（ZOZOTOWN）の前澤友作、Sansanの寺田親弘......。自分で会社を作れば、不本意な「働かせ方」に悩まされることもないだろう。

しかも、ただ起業するだけでなく、設立した会社を売るべきだと、31歳の起業家、正田圭氏は言う。それこそが時間とお金の両方を手に入れ、人生の選択肢を広げる生き方だというのだ。自分の働き方は、自分で自由に決められるのがいちばん良い。

15歳で最初の起業をし、ネット事業やM＆A、事業再生などに従事してきた正田氏。現在はテクノロジーを活用した金融データ解析などを提供する会社、TIGALAの代表取締役を務めている。

正田氏はこのたび、自分のノウハウを伝え、起業して会社を売却する「文化」をもっと日本に広めたいと『サクッと起業してサクッと売却する――就職でもなく自営業でもない新しい働き方』（CCCメディアハウス）を上梓した。ここでは本書から一部を抜粋し、3回に分けて掲載する。第1回は「はじめに」より。

◇　◇　◇

はじめに――会社を売るのもトマトを売るのも同じ

僕はいわゆるシリアルアントレプレナー（連続起業家）だ。連続的に起業するとはどういうことかというと、会社を立ち上げて、売却して、また会社をつくって売却するということを飽きもせず延々と繰り返す人のことである。15歳の頃から、僕はこの連続的に起業することを生業にしている。

「会社を売った」というと、「会社を売るなんてとんでもない」とか「会社なんて簡単に売れるもんなんですか？」と返ってくることが多い。今でこそ、「起業して会社を売した」といえば、「おぉ、すげーな」とか「おめでとうございます」と言われたりすることも増えてきた気がするが、そうはいっても、まだ「何かいかがわしいことでもしたのではないか」とか「金に目がくらんでるんだ」と思われていることも多いかもしれない。

僕が本書を書いた目的は、この「会社を売る」という行動のメリットを皆さんに理解してもらうことにある。さらに言えば、「起業して会社をエグジット（売却）する」という「文化」を、日本でもっともっと普及させていきたいという強い思いがある。



『サクッと起業してサクッと売却する
　――就職でもなく自営業でもない新しい働き方』
　正田 圭 著
　CCCメディアハウス

次のページ会社を売ることなんて簡単だ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英建設業ＰＭＩ、1月は46.4に上昇　昨年5月以来
2026.02.05

ワールド

ドイツ企業、政府の経済政策に低評価＝ＩＦＯ調査
2026.02.05

ワールド

ビットコイン下げ止まらず、7万ドル割れ目前
2026.02.05

ワールド

中国、国防関係者3人の全人代資格剝奪
2026.02.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 3
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 4
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中