最新記事

キャリア

会社を売って何が悪い? 起業に崇高な理念など必要ない

2018年2月26日(月)16時03分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

momcilog-iStock.

<「働き方改革」が話題になっているが、自分の働き方は自分で決められるほうがいい。就職でも自営業でもない生き方――「シリアルアントレプレナー(連続起業家)」の利点>

国会で今、働き方改革法案をめぐる議論が白熱している。裁量労働制の適用拡大を目指す与党に、野党は反発。「定額働かせ放題になる」「むしろ働かせ方改革だ」などといった言葉が、反対派からは上がっている。

その一方、起業後進国とされてきた日本でも、起業家の活躍が目立つようになってきた。メルカの山田進太郎、SHOWROOMの前田裕二、スタートトゥデイ(ZOZOTOWN)の前澤友作、Sansanの寺田親弘......。自分で会社を作れば、不本意な「働かせ方」に悩まされることもないだろう。

しかも、ただ起業するだけでなく、設立した会社を売るべきだと、31歳の起業家、正田圭氏は言う。それこそが時間とお金の両方を手に入れ、人生の選択肢を広げる生き方だというのだ。自分の働き方は、自分で自由に決められるのがいちばん良い。

15歳で最初の起業をし、ネット事業やM&A、事業再生などに従事してきた正田氏。現在はテクノロジーを活用した金融データ解析などを提供する会社、TIGALAの代表取締役を務めている。

正田氏はこのたび、自分のノウハウを伝え、起業して会社を売却する「文化」をもっと日本に広めたいと『サクッと起業してサクッと売却する――就職でもなく自営業でもない新しい働き方』(CCCメディアハウス)を上梓した。ここでは本書から一部を抜粋し、3回に分けて掲載する。第1回は「はじめに」より。

◇ ◇ ◇

はじめに――会社を売るのもトマトを売るのも同じ

僕はいわゆるシリアルアントレプレナー(連続起業家)だ。連続的に起業するとはどういうことかというと、会社を立ち上げて、売却して、また会社をつくって売却するということを飽きもせず延々と繰り返す人のことである。15歳の頃から、僕はこの連続的に起業することを生業にしている。

「会社を売った」というと、「会社を売るなんてとんでもない」とか「会社なんて簡単に売れるもんなんですか?」と返ってくることが多い。今でこそ、「起業して会社を売した」といえば、「おぉ、すげーな」とか「おめでとうございます」と言われたりすることも増えてきた気がするが、そうはいっても、まだ「何かいかがわしいことでもしたのではないか」とか「金に目がくらんでるんだ」と思われていることも多いかもしれない。

僕が本書を書いた目的は、この「会社を売る」という行動のメリットを皆さんに理解してもらうことにある。さらに言えば、「起業して会社をエグジット(売却)する」という「文化」を、日本でもっともっと普及させていきたいという強い思いがある。



『サクッと起業してサクッと売却する
 ――就職でもなく自営業でもない新しい働き方』
 正田 圭 著
 CCCメディアハウス

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米アップル、2年ぶり起債で45億ドル調達

ビジネス

訂正-NY外為市場=ドル下落、アジア通貨に対し軒並

ビジネス

米フォード、通期予想を撤回 トランプ関税は15億ド

ワールド

教皇姿のAI画像は「冗談」、制作には関与せず=トラ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 2
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗と思え...できる管理職は何と言われる?
  • 3
    シャーロット王女とスペイン・レオノール王女は「どちらが高い地位」?...比較動画が話題に
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 5
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 6
    背を向け逃げる男性をホッキョクグマが猛追...北極圏…
  • 7
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 8
    恥ずかしい失敗...「とんでもない服の着方」で外出し…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 2
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 3
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1位はアメリカ、2位は意外にも
  • 4
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 5
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 6
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 7
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 10
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 6
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中