横領から反社問題まで...高市政権が注力する「インテリジェンスの強化」は、民間企業にも不可欠だ

夜の店で知り合い、脅迫材料を握られる

近年では反社会的勢力については条例などで規制強化されているが、自覚の有無にかかわらず、反社会的勢力と接点を持ってしまうことも深刻な不正リスクとなる。夜の店などで知り合い、脅迫材料を握られてしまう。そこから会社の不正につながることもあり得るし、特に上場を目指す企業にとって、これは致命傷となり得る。

では、これらの不正が発覚した際、企業はどう対応すべきか。多くの場合、不正は内部通報や取引先からの噂といった端緒から発覚することが多い。正義感の強い善良な関係者が、リスクを冒して声を上げるのだ。

通報を受けた企業は、まず弁護士に相談するケースが多い。しかし、弁護士はファクト（事実）がなければ法的な判断を下せない。そこで不可欠となるのが、企業インテリジェンスで行う調査ということになる。

企業インテリジェンスでは、疑惑のある人物の関係者や周辺への聞き込みや行動の調査などを中心に、そして必要ならばコンピューターなどのデジタル・フォレンジックによる削除されたメールやチャットの復元なども行い、あらゆる手法を駆使してファクトを固めていく。

不正調査でファクトが出てくれば、不正の証拠を突きつけて当該社員を辞めさせることになる。ただできるだけ公にはせず、「こっそり呼び出して去ってもらう」という形で決着を図ることも少なくない。そうしてリスクを減らしていくことは、企業の成功にとっては重要な側面だと言える。

結局のところ、不正がなくなることはない。重要なのは、不正の端緒を見逃さず、迅速かつ徹底的にファクトを調査し、組織の膿を出す覚悟である。

山﨑卓馬

クロール日本支社長
世界最大のインテリジェンス調査会社クロールの日本支社長として、企業インテリジェンスやコンプライアンス、不正・係争調査に従事。これまでオリックス株式会社で東京とシンガポールでアジア地域の戦略投資を指揮し、スタートアップ企業運営の経験もある。国際的なM&AやPMIなどに関する深い知識と経験を持ち日本でも数少ない企業リスク管理と危機対応、企業インテリジェンスの専門家として活動している。クロールは1972年にニューヨークで創業、30カ国に6000人以上の専門家を有し、S&P500の半数が顧客。