コメ価格5キロ4000円時代を容認？ 鈴木農相の「減反維持」発言に見る農政の後退

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＜キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、「農業保護のために高価格維持政策を行う農政の転換をしない限り、物価高対策は叶わない」と指摘する＞

自民党と維新の連立政権下で、コメ価格は下がるのか。

キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「合意文書のなかに過去に例がないほどに高騰しているコメ価格を下げる政策について言及がなかった。食料品の消費税をゼロにしても、農業保護のために高価格維持政策を行う農政の転換をしない限り、物価高対策は叶わない」という――。

コメ問題を完全スルーした「合意文書」

自民党と日本維新の会は、食料・農業について、次のとおり合意した。20日に両党が交わした「連立政権合意文書」より抜粋する。

飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。

食料の安定供給確保が、国民の生存に不可欠であることの認識を共有し、全ての田畑を有効活用する環境を整え、厳しい気候に耐え得る施設型食料生産設備（いわゆる植物工場および陸上養殖など）への大型投資を実現する。

何かおかしくないか？

今、国民消費者を最も苦しめているコメ問題について完全にスルーしているのだ。これで物価問題を解決するというのだろうか？

また、植物工場は、食料・農業問題について全く知識のない高市氏が面白いと思って飛びついただけのもので、商業生産できるのはせいぜいベビーリーフなどの葉物が主で、カロリー供給の中心となり食料安全保障上重要な穀物の生産は高価な人工光を大量に投下しなければならず不可能なのだ。

陸上養殖も設備投資やランニング費用がかかりすぎるという問題がある。