アベノミクスの「生みの親」が説く、高市政権が取るべき経済政策...「安倍時代とは状況が異なる」

ところが新型コロナによる金融と財政の緩和でアメリカがインフレになり、金融を引き締めた。この結果は日本にインフレとして伝わってくるので、今度は物価安定のために日本が金融引き締めに転じざるを得なくなった。そうなると、為替市場の情勢は一転する。アメリカの高金利の下では、日本は金利を引き上げないと円安を防げなくなったのである。

21年になると、生産コストを均等化させた為替レートより実際の為替レートが高い（つまり円安）事態となる。日本は外国人旅行者天国となり、いわば投げ売りの状況にある。それを正すには日銀が本格的に引き締めを断行する必要があり、そこに中央銀行の使命がある。

プリンストン大学の清滝信宏教授も同じ意見で、自民党総裁選で金融政策は議論されず、ガソリン税の軽減だけが問題にされたのを不思議に思う。「（インフレの際に）補助金やガソリン減税を行うのは逆効果であり、むしろインフレが進行してしまう」（東京大学経友会誌「経友」25年10月号）というのは全くそのとおりである。

高市首相の誕生の陰には麻生太郎元首相の尽力があったと伝えられている。昔話であるが、21世紀初頭に私が内閣府の経済社会総合研究所長だった頃、ごく短期間ながら麻生経済財政担当相の直接の部下だったことがある。既に述べたように日本経済は当時デフレに悩まされていたので私は金融緩和を主張したが、明晰で穏やかな人柄の大臣を十分説得するには至らなかった。会社社長も経験されていた麻生氏は、私の議論を経済学の教科書から直接出てきた政策論と思ったのかもしれない。