「これからはインドだ！」は本当か？日本企業が知っておくべきインドビジネスの可能性と落とし穴

手厚いインセンティブは魅力

Q：経済成長に加え、人口増加も注目が高い理由なのか。

A：少子高齢化問題が迫る中国に対し、インドは2023年に人口が世界一となった。インドの出生率は現在2.0で都市部を中心に生まれる子供の数は以前より減少しているとはいえ、人口ボーナス期は2050年頃まで続くと考えられている。東南アジアの中進国や人口規模の比較的小規模な国々と異なり、工場などで人材不足に悩むことは現時点ではほとんどない。実際、ジェトロはインドに5カ所事務所を設置しているが、いずれの事務所でも人手不足に関する相談が寄せられるケースは稀だ。

加えて、中間層が拡大してきており、今後さらにその層は拡大していくことが予想される。ユーロモニター・インターナショナルの調査によると、2020年時点でのインドの低所得者層は43.1％だったが、2040年には3.5％まで減少し、その分中間層の割合が大きく高まると考えられている。

制度面では、近年製造業を中心に補助金制度が手厚くなっているのも魅力だ。例えば、生産連動型優遇策（PLI）という制度では、原産地割合など細かい基準があるものの、インド政府が定める14の重点分野で適格基準を満たせば、新規工場を設立した製造業企業に対し、売上高の増加額などに応じてインセンティブ（補助金）が支給される。同様の制度は各州も実施しており、インドビジネスを考える企業にとって魅力的なインセンティブとなるだろう。

また、中国では中国語ができないとビジネスや日常生活を送ることが難しいのに対し、インドの多くの地域では英語が広く使われている。日本人にとって、言語的なハードルが中国ほど高くないのも魅力的に映る。