「これからはインドだ！」は本当か？日本企業が知っておくべきインドビジネスの可能性と落とし穴

在インド日系企業の現状

Q:実際に、日本企業の間でも注目が高まっている？

A:日系企業に限って言えば、インドビジネスが好調な企業が増加していることも注目される理由となっている。インドには1400社程度の日本企業が進出している。1980年代初頭にインドに進出し、インド市場で大きな存在感を示すスズキや、トヨタ、ホンダ、ヤマハ、日立、パナソニックなど、大企業を中心に多くの企業がインド各地に拠点を構えている。

近年では、日系IT企業も増えてきている。例えば、楽天、富士通、メルカリなどは研究開発の拠点をIT都市のベンガルールに設けている。

Q：インドでビジネスをしている日本企業の現状は？

A：ジェトロの「海外進出日系企業実態調査（2024年度）アジア・オセアニア編」によると、回答企業のうち、2024年度の営業利益見込みを黒字と回答した企業は77.7％と、その比率は20カ国・地域中で3位となった。

2024年度の営業利益が前年度と比較して改善したと回答した企業は、55.0％とトップだった。「今後1～2年の事業展開の方向性」に対し「拡大」と回答した企業の割合は80.3％に上り、第2位のバングラデシュ（57.7％）と比べてもインドが頭一つ抜けている格好だ。

また、より廉価な人件費や豊富な労働力を求めて、また、インド政府が進める「メイク・イン・インディア」政策に基づきインド国内での現地調達率を高めることを目的に、日本や中国からインドへ生産機能を移管する動きもみられる。同調査によると、在インド日系企業のうち、19.1％の企業が他国からの生産機能の移転があったと回答した。これは、対象国・地域の中で4位となっている。