ヨーロッパ企業「対米投資に疑念」...政策二転三転で計画保留も

ＥＵの統計機関ユーロスタットのデータによると、ＥＵは過去３年間、年平均で５０００億ユーロ以上の製品を米国に輸出し、大半が医薬品と自動車、機械類だった。ただ、鉄鋼と自動車、自動車部品はトランプ大統領の対ＥＵ高関税政策で主要な課税対象となっている。

トランプ氏の政策は、欧州企業の対米投資拡大に対する政治的な反発につながっており、フランスのマクロン大統領は欧州企業に当面、対米投資計画を停止するよう求めている。

　

欧州の各種業界団体も各企業に向けて、投資先として米国でなくインドや中南米、東南アジアなどに焦点を当てるように促している。

欧州の格付け会社スコープの企業格付担当責任者ゼバスティアン・ザンク氏は「（トランプ大統領の返り咲きに伴って米貿易政策を巡る）状況は一夜にして変わり得ることを目の当たりにしてきた。持続可能と呼べるような状況が見えるまで、誰もが静観を続けるだろう」と話した。

［ロイター］

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