ヨーロッパ企業「対米投資に疑念」...政策二転三転で計画保留も

４月２５日、トランプ米大統領の関税政策が二転三転し、欧州の工業大国ドイツやイタリアなどの中小企業の間では米国進出のメリットに疑念が広がり始めている。ニュージャージー州モリスタウンで２７日撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）

トランプ米大統領の関税政策が二転三転し、欧州の工業大国ドイツやイタリアなどの中小企業の間では米国進出のメリットに疑念が広がり始めている。

米国は世界首位の経済大国で、欧州連合（ＥＵ）の貿易相手国としても最大だが、そうした対米投資見直しの動きからはビジネス環境が厳しさを増していることがうかがえる。

　

トランプ大統領は、鉄鋼やコニャック、自動車、サンダルに至るまであらゆる品目に関税を課することで、外国企業に米国への投資を促し、新工場を建設し、何千人もの米国の雇用を創出することを狙っている。

自動車や製薬業界の大手企業は我先にと米国事業の拡大計画を発表したり、検討中と表明したりしている。だが、トランプ政権による関税政策は導入と撤回、例外措置の発表が相次ぎ、欧州の一部の中小企業は米国事業に慎重になっている。

イタリアのユーログループ・ラミネーションズは、フォード・モーターやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米自動車メーカー向けにメキシコ工場からモーターや発電機関連の自動車部品ローターとステーターを供給する。米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）のルールを順守しているため、現在は関税を免除されている。