トランプ政権による貿易戦争...関係業界の打撃は「前回より深刻」

３月３１日、ウォルマート・ストアーズやコストコなど米小売り大手と、こうした企業に商品を納める中国の製造業者は、トランプ米政権による相次ぐ対中関税引き上げでいずれも苦境に立たされている。写真は昨年１１月、中国江蘇省連雲港市内の下着工場で撮影（２０２５年　ロイター/Florence Lo）

ウォルマート・ストアーズやコストコなど米小売り大手と、こうした企業に商品を納める中国の製造業者は、トランプ米政権による相次ぐ対中関税引き上げでいずれも苦境に立たされている。追加関税の負担を相殺したい米国の発注元は製造業者に値下げを迫るが、製造業者は既に利幅を限界まで縮小しており、発注元の要求に応えるのは難しい。多額の債務を抱える中国の地方政府が支援に動くのも困難で、関係業界の打撃はトランプ第１次政権が貿易戦争を繰り広げた２０１８年当時よりも深刻だ。

中国広東省・東莞で米小売り大手向けにクリスマス用装飾品を製造するリチャード・チェン氏は米国の対中追加関税で注文が昨年の半分に落ち込み、生き残りに必死だ。「もう値下げの余地はないが、注文を取るために下げざるを得ないこともある。（中略）選択の余地はない」と苦しい立場を明かした。値引きの詳細には触れなかったが「赤字だ」という。

　

トランプ政権は２月以降、対中追加関税を矢継ぎ早に発動。４月２日にはさらに「相互関税」の詳細を発表する予定だ。

しかし米小売り大手を顧客に抱える中国の低価格帯の製造業者は既に利幅が極めて薄い。

中国製造業者によると、２０１８年の米中貿易戦争開始以降、労働者の賃金は２－５%上昇し、一部業界では原材料コストも上がった。海外勢との競争も激化し、第２次トランプ政権の追加関税は低価格帯の製造業者にとって「とどめの一撃」となっている。