トランプ政権による貿易戦争...関係業界の打撃は「前回より深刻」

一方、米ニューヨークのブルックリンに拠点を置くゴミ箱メーカー、シティビンの創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、リズ・ピカラッツィ氏は、中国で製造する製品の関税が５２．５％になり、もう中国では生産が続けられなくなったと述べた。「長期的な関税率を７．５％と想定するビジネスモデルだった。本当にショックだ」と肩を落とす。こうした事態をある予測していたが、４５％もの追加関税を吸収できる企業はないという。

中国の製造業者や輸出業者１０社、および中国のサプライチェーンを利用する米国小売業の幹部２人への取材によると、米国の小売業者は１０％の値下げを求めている。しかし今進んでいる交渉では、サプライヤー側が提供できる値引きは平均３－７％程度にとどまっているという。

　

アジアを拠点とする製造請負業者ゲニメックス・グループを率いるジョナサン・チタヤット氏も「正直に言って、１０％もの値下げ余地がある企業はほとんどない。１、２回の注文なら可能かもしれないが、大半の企業にとっては７％が限界だ」と話した。

中国の製造業者は、２０１８年の貿易戦争時で米国の顧客が関税引き上げ後に代金支払いを拒否するケースが相次いだ経験を踏まえ、今回は代金「前払い」条件を厳格化している。これまでは出荷後３０―９０日以内の支払いが一般的だったが、現在は「全額前払いでなければ取引不可」という対応を取る企業が増えている。

中国の製造業者と中小企業をつなぐリヤ・ソリューションズの最高ソリューション責任者、ドミニク・デマレ氏はトランプ氏が再選されるやいなや、米国の顧客に今後の支払い条件は１００％前払いだと伝えた。「関税の悪夢が来ることは分かっていたからだ」と説明する。