トランプ政権による貿易戦争...関係業界の打撃は「前回より深刻」

雇用減の恐れも

今回の追加関税は中国の工業地帯に深刻な影響を与えており、工場の閉鎖や縮小が進めば大規模な雇用削減につながる可能性があると、アナリストや製造業関係者は警鐘を鳴らす。

オーストラリア・モナシュ大学のホー・リン・シー教授（経済学）によると、中国の製造業者はさまざまな圧力に屈し始めており、「既に多くの企業が事業閉鎖を決断している」という。

　

スタンフォード大学の２０１８年の研究によると、関税が１％引き上げられるごとに中国の製造業者の利益率は０．３５％低下した。またダートマス大学の推計に基づくロイターの試算によると、２０１８年の貿易戦争では中国で約３５０万人の製造業労働者が職を失った。

今回の影響がどの程度になるかは、まだ予測が難しいとアナリストたちは指摘する。

一部の米企業は中国政府が自国の製造業を支援するために、新たな税還付や家賃・光熱費の補助を提供すると見込んでいる。２０１８年の貿易戦争時にはこうした支援が行われた。

しかしロイターが取材した複数の中国の業者によると、現時点では新たな支援策は確認されていない。