トランプ政権、27年度国防予算の大幅増額要求 非国防支出は10％削減

2026年1月29日、ワシントンD.C.のホワイトハウス。REUTERS/Kevin Lamarque

Bo Erickson

[ワ‌シントン ３日 ロイター] - トランプ米大統領は３日、２０２７会計年度（２６年１０月─２７年９月）‌の予算編成を巡り、国防関連を５０００億ドル程度増額し、１兆５０００億ドル​とすることを求めた。一方、国防以外の裁量的支出については１０％削減するとした。ホワイトハウスが予⁠算文書をまとめた。今年１１月の中​間選挙を控え、政権の政治的優先事項が反映されている。

ホワイトハウスは、この国防予算を「歴史的な増加」だとした。軍人の給与を５─７％引き上げることも含まれている。

大統領が提案する予算は、米議会の承認が必要となる。与党共和党は上下両院で過半数を確保⁠しているものの、承認には党派を超えた支持が不可欠となる。

ホワイトハウスは予算文書で、無駄な事業を削減もしくは廃止し、州政府や⁠自治体が​担うべき事業はそれぞれが対応するようにすることで、歳出は削減できると主張した。

連邦法執行機関の予算は１５％増の１９０億ドルとし、司法省については「暴力的な犯罪者を裁く能力」を向上させるためとして１３％の予算増額を求めた。沿岸警備隊向けは２１億ドル増とする。「ゴールデン・ドーム」向けや重要鉱物備蓄の不足解消、艦船建造に向けた資金も盛り込む。

米連邦航空局（ＦＡＡ）による⁠新航空管制システム構築には４０億ドルを要求した。ワシント‌ンの整備事業に充てる大統領基金に１００億ドル、ワシントンへの州兵動員に６億０５００万ドルを求⁠めている。

一⁠方、削減する予算には、トランプ政権が反対する電気自動車（ＥＶ）関連の支出や、政治的な悪用や重複があるとみなした司法省所管の約３０件の事業などが含まれる。農務省は１９％、保健福祉省は１２．５％、環境保護庁は５２％の削減が提案されている。

また、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の予算を２３％削減することも要求。これには、ＮＡＳＡの科‌学部門への３６億ドルの削減が含まれており、これにより約４０のプログラムが​中止され‌ることになる。

トランプ氏は就⁠任時、連邦政府の支出を削減し​財政赤字の拡大を抑制すると公約し、実業家のイーロン・マスク氏を起用して約３０万人の連邦政府職員を解雇する取り組みを主導させた。

それにもかかわらず、連邦財政赤字は拡大を続けている。超党派の議会予算局は、９月３０日までの現会計年度の赤字を１兆８５３０億ドルと予測。これは昨年の１兆７７５０億ドルを上回る額となっている。

共和党‌政権下でも民主党政権下でも、国の債務は３９兆０１６０億ドルに上り、増加し続けている。その理由の一つは、支出をめぐる政治的な争いのほとんどが、​議会が直接管理できる比較的少額の予算、つ⁠まり「裁量支出」と呼ばれる予算全体の約４分の１の部分に集中しているためだ。

２７年度予算案では、連邦政府の義務的支出の中で最も高額な部分である、メディケア（高齢者向け公的医療​保険）や高齢者向けの社会保障年金は取り上げられなかった。これらの支出を削減することは政治的に危険だと考えられているからだ。

この法案が成立すれば、連邦政府の総支出額は２７年には２兆２０００億ドルに達する見込み。これは現会計年度の約１兆８０００億ドルと比較して大幅な増加となる。