中国の「過剰生産」よりも「貯蓄志向」のほうが問題...活発な資本市場の「特効薬」とは？

北京で李強首相に過剰生産への懸念を訴えたイエレン（左）　TATAN SYUFLANAｰPOOLｰREUTERS

＜中国の補助金政策が代替エネルギーや電気自動車の過剰生産を引き起こしていると批判したイエレン米財務長官だが、問題の本質は別＞

4月上旬、中国を訪れたイエレン米財務長官は、中国の補助金政策が代替エネルギーや電気自動車（EV）の過剰生産を引き起こしていると中国政府を批判した。

中国企業は手厚い補助金に支えられてコスト面で不当な優位性を獲得し、米企業を脅かしているというのだ。

中国の過剰な生産能力が問題なのはイエレンの指摘どおりだが、補助金政策が原因だとする主張は的外れだ。

私の世代の中国人にとって、過去40年の経済成長は夢のようだった。1990年代前半まで配給制だったのが嘘のように、今では簡単に手に入らないものを見つけるほうが難しい。

これは中国に限った話ではない。第2次大戦後の日本も同様の変貌を遂げた。輸出主導型の成長により国を再建し、産業を育成した。だが70年代に入り為替相場安定のメカニズムであるブレトンウッズ体制が崩壊し、さらにオイルショックが発生。

日本企業は消費主導型の国内成長に注力せざるを得なくなり、結果として生産能力が過剰に拡大し、80年代を通じてアメリカとの貿易摩擦に悩んだ。

中国の生産能力が過剰なのは歴然としている。中国経済が世界のGDPに占める割合は18％だが、製造業生産高では35％を占める。こうした不均衡は輸出で補正されるはずが、中国の輸出企業は需要の減少と地政学的緊張の高まりに直面し、ますます厳しい価格競争にさらされている。

莫大な生産能力の根本にあるのは、貯蓄重視型の社会だ。中国人は伝統的に自助意識が強く、政府にセーフティーネットの構築を求めるよりも、何かあったときのために貯蓄で備えようとする。

輸出の急成長に牽引される形で、貯蓄率は90年代末の35％から2010年には52％まで上昇した。現在は45％に落ち着いており、毎年7兆9000億ドルが貯蓄に回る計算だ。これが国内投資を刺激し、過剰生産の土台を築いている。

問題を悪化させているのが、貯蓄を革新的なビジネスに振り向ける活発な資本市場の不在である。中国では社会融資総量の70％を銀行融資が占め、銀行は革新的な事業への投資に消極的だ。

そのため投資はEVや代替エネルギーやAI（人工知能）など一部の有望なテック産業に集中し、こうした分野の過剰生産につながっている。

問題を解消するにはどうすればいいのか。内需拡大が効果的なのは言うまでもないが、国民の貯蓄行動を変える必要があるため時間がかかる。