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中国経済

中国の「過剰生産」よりも「貯蓄志向」のほうが問題...活発な資本市場の「特効薬」とは?

CHINA’S OVERCAPACITY

2024年4月15日(月)12時10分
姚洋(ヤオ・ヤン、北京大学教授、同大中国経済研究センター主任)

唯一実現できそうなのは、中国企業による海外投資だ。これなら過剰生産能力の軽減につながるばかりか、相手国の産業振興も支援できる。中国はさまざまな発展段階にある国を相手に、労働集約型の製品からソーラーパネルやバッテリー、EVといった先端技術まで幅広く投資を行っている。

アメリカは特に投資を歓迎するべきだ。投資には、まず緊張緩和の効果が期待できる。80年代の日本はアメリカの自動車産業に多額の投資を行い、衝突を回避した。同じように中国の投資はアメリカの再工業化を後押しするだろう。

バイデン大統領の誤った戦略により、米政府は現在、代替エネルギーやバッテリー、EVに補助金を出している。だがどんなに補助金をつぎ込んでも、こうした分野で米企業が中国の競合企業に勝てないことは遅かれ早かれ明らかになる。

地政学的緊張が増したことで、今は米中を含め多くの国々が最も望ましい進路から外れている。米中のデカップリングが及ぼす影響を考えれば、両国には世界経済を再び軌道に乗せるべくイニシアチブを取り、協力する義務がある。

©Project Syndicate

newsweekjp_20240415021128.jpg姚洋(ヤオ・ヤン)
YANG YAO
1964年西安生まれ。ウィスコンシン大学マディソン校で博士号取得(農業経済学、応用経済学)。専門は中国の経済発展と制度変化。北京大学国家発展研究院の経済学教授も兼ねる。

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