蟹江憲史教授が国連から任命されて書いた、SDGs「2030年まであと7年」の現実と希望

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世間の「SDGs＝気候変動と脱炭素」認識は問題ない？

――シナリオはシナリオで必要だが、それに囚われ過ぎてはいけない、と。

シナリオを超えるアクションが今、求められている。

実際、変革のシーズ（タネ）はたくさんある。それらのシーズを伸ばすための仕組み、政策面でのサポートが必要。価値観の変化もまだ起こっていない。GSDRで「Science for Accelerating Transformations to Sustainable Development（持続可能な開発への変革を加速させる科学）」と我々は言っているのだけれど、アクセラレーション（加速）のためのツールが、いま最も必要とされている。

例えば、技術を共有するとか、マーケットの基盤を作るとか、国際的に標準化していくこと。国際的な標準化は日本にいちばん欠けている視点で、むしろ世界に打って出ていかないと、これまでのようにはいかない。今はヨーロッパが国際標準をどんどん作っていっている。

――SDGsに関するルールは、かなりヨーロッパ主導になっているイメージがある。

そうです。そうなると、それらに追いつかなきゃ、合わせなきゃとなるので、日本企業が自分たちの特徴を出すのが難しくなってくる。だから、そこに気づいて、日本も標準化をしていかなければならない。サステナビリティはまだ標準化されていないものも多いので、日本発でそこを取っていこうというマインドセットが重要だ。

――GSDRに話を戻すと、そもそも2030年までにSDGsをすべて達成するのは無理じゃないかという空気が以前からあったのではと思う。そんな中で調査をして、予想より後退した分野や、逆に進展した分野はどこだったのか。

貧困に対するパンデミックの影響が予想以上に大きく、貧困の分野は完全に後退したと言っていい。新型コロナは健康に関わるものだが、お金にも響いた。SDGsはすべてつながっているものだと我々は言っているが、それがまさに表に出た。

逆に良い面を言えば、パンデミックによりネット社会が充実することになり、遠隔で、インターネットで、いろいろなことができるようになった。インターネットのインフラ整備が進んだので、もし再びパンデミックが襲ってきても、今度はそのインパクトを抑えられるかもしれない。

――デジタル化がSDGsのさまざまな目標達成にもプラスの効果をもたらす？

これから先を考えると、デジタルのテクノロジーをどうやってサステナビリティの変化につなげていけるかが、大きなカギになると思う。