中国経済の減速が生んだ、新たな「中国脅威論」...この「物語」が広まることで得するのは誰か？

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＜中国経済が減速しているのは現実だが、そこで語られる新たな「中国経済脅威論」はアメリカの政治力学の副産物だ＞

ついこの間まで、中国はアメリカにとって恐るべき「競争相手」だった。それが今や傷ついた龍となり、その衰退が脅威になるという新しい「物語」が語られている。

ニューヨーク・タイムズ紙のマイケル・D・シアーによると、米政府は「高い失業率と労働人口の高齢化に苦しむ中国が、世界経済の中心で『時限爆弾』になる」ことを懸念している。ジョー・バイデン米大統領は「悪い人々が問題を抱えると、悪いことをする」と警鐘を鳴らした。

シアーは中国の衰退の理由の1つとして、次のように述べている。「（バイデン）大統領は中国の台頭を封じ込め、アメリカで開発された技術を使って彼らが軍事的利益を得ることを制限するために、積極的に動いた」。アメリカの新しい半導体規制の対象を考えれば、「非軍事的利益」も付け加えていいかもしれない。

ニューヨーク・タイムズの経済記者ピーター・S・グッドマンは、新しい物語を裏付ける「多くの出来事」を挙げている。中国の輸出入の減少、「食料品からマンションまでさまざまな商品」の価格の下落、住宅不況、上半期に最大76億ドルの損失も予想される不動産大手の債務不履行の可能性などだ。「中国当局の選択肢は限られている......膨らみ続ける債務は国の生産高の282％に達する見込みだ」

グッドマンによれば、中国の苦境は、高い貯蓄率や膨大な預金残高、不動産に対する新たな警戒心、それらの結果として「内需を高める」必要性が強まっていることなど、より根深い問題に起因している。適切な治療法は「景気刺激策」、つまり、消費を増やして投資を減らすことだ。

さらに、ノーベル経済学賞を受賞したエコノミストのポール・クルーグマンはニューヨーク・タイムズに連載しているコラムで、中国は「主に欧米の技術に追い付くことによって」成長してきたが、現在は貯蓄が多すぎ、投資が多すぎ、消費が少なすぎるという問題に直面していると指摘している。「より多くの所得を家庭に回して、持続不可能な投資の代わりに消費を増やす」ために「根本的な改革」が必要になるという。

「悪い人々」に勝つ物語

確かに、中国の家庭は教育や医療、老後のために膨大な貯蓄をしている。しかし、それができるのは収入があるからで、収入の大部分は公共部門および民間投資部門の仕事からもたらされる。

加えて中国から投資プロジェクトがなくなれば、所得は減少し、貯蓄は鈍り、所得に占める消費の割合は必然的に増えるだろう。貯蓄の減少は家計の安全性を弱め、景気の減速をさらに早める。政府が「一帯一路」構想など大規模なプロジェクトを通じて、投資の流れを維持することに苦心しているのも当然である。