最新記事
中国経済

中国経済の減速が生んだ、新たな「中国脅威論」...この「物語」が広まることで得するのは誰か？

A Wounded Dragon?

2023年9月8日（金）17時46分
ジェームズ・ガルブレイス（テキサス大学オースティン校リンドン・B・ジョンソン公共政策大学院教授）
中国経済イメージ

HUNG CHIN LIU／iStock

＜中国経済が減速しているのは現実だが、そこで語られる新たな「中国経済脅威論」はアメリカの政治力学の副産物だ＞

ついこの間まで、中国はアメリカにとって恐るべき「競争相手」だった。それが今や傷ついた龍となり、その衰退が脅威になるという新しい「物語」が語られている。

ニューヨーク・タイムズ紙のマイケル・D・シアーによると、米政府は「高い失業率と労働人口の高齢化に苦しむ中国が、世界経済の中心で『時限爆弾』になる」ことを懸念している。ジョー・バイデン米大統領は「悪い人々が問題を抱えると、悪いことをする」と警鐘を鳴らした。

シアーは中国の衰退の理由の1つとして、次のように述べている。「（バイデン）大統領は中国の台頭を封じ込め、アメリカで開発された技術を使って彼らが軍事的利益を得ることを制限するために、積極的に動いた」。アメリカの新しい半導体規制の対象を考えれば、「非軍事的利益」も付け加えていいかもしれない。

ニューヨーク・タイムズの経済記者ピーター・S・グッドマンは、新しい物語を裏付ける「多くの出来事」を挙げている。中国の輸出入の減少、「食料品からマンションまでさまざまな商品」の価格の下落、住宅不況、上半期に最大76億ドルの損失も予想される不動産大手の債務不履行の可能性などだ。「中国当局の選択肢は限られている......膨らみ続ける債務は国の生産高の282％に達する見込みだ」

グッドマンによれば、中国の苦境は、高い貯蓄率や膨大な預金残高、不動産に対する新たな警戒心、それらの結果として「内需を高める」必要性が強まっていることなど、より根深い問題に起因している。適切な治療法は「景気刺激策」、つまり、消費を増やして投資を減らすことだ。

さらに、ノーベル経済学賞を受賞したエコノミストのポール・クルーグマンはニューヨーク・タイムズに連載しているコラムで、中国は「主に欧米の技術に追い付くことによって」成長してきたが、現在は貯蓄が多すぎ、投資が多すぎ、消費が少なすぎるという問題に直面していると指摘している。「より多くの所得を家庭に回して、持続不可能な投資の代わりに消費を増やす」ために「根本的な改革」が必要になるという。

「悪い人々」に勝つ物語

確かに、中国の家庭は教育や医療、老後のために膨大な貯蓄をしている。しかし、それができるのは収入があるからで、収入の大部分は公共部門および民間投資部門の仕事からもたらされる。

加えて中国から投資プロジェクトがなくなれば、所得は減少し、貯蓄は鈍り、所得に占める消費の割合は必然的に増えるだろう。貯蓄の減少は家計の安全性を弱め、景気の減速をさらに早める。政府が「一帯一路」構想など大規模なプロジェクトを通じて、投資の流れを維持することに苦心しているのも当然である。

【関連記事】
中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない
中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで浮上する第2の道とは

次のページ中国経済は確かに減速している
座談会
「アフリカでビジネスをする」の理想と現実...国際協力銀行（JBIC）若手職員が語る体験談
2025.09.11PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＯＥＣＤ、25年世界成長率3.2％に引き上げ　米関
2025.09.23

ビジネス

英総合ＰＭＩ、9月速報51.0に低下　新たな増税を
2025.09.23

ワールド

日米韓外相が会談、台湾・南シナ海情勢に懸念表明　北
2025.09.23

ビジネス

ユーロ圏総合ＰＭＩ、9月速報16カ月ぶり高水準　新
2025.09.23
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：世界が尊敬する日本の小説36
特集：世界が尊敬する日本の小説36
2025年9月16日/2025年9月23日号（9/ 9発売）

優れた翻訳を味方に人気と評価が急上昇中。21世紀に起きた世界文学の大変化とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって？」
  • 2
    筋肉はマシンでは育たない...器械に頼らぬ者だけがたどり着ける「究極の筋トレ」とは？
  • 3
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分かった驚きの中身
  • 4
    燃え上がる「ロシア最大級の製油所」...ウクライナ軍…
  • 5
    「日本を見習え！」米セブンイレブンが刷新を発表、…
  • 6
    1年で1000万人が死亡の可能性...迫る「スーパーバグ…
  • 7
    「より良い明日」の実現に向けて、スモークレスな世…
  • 8
    「汚い」「失礼すぎる」飛行機で昼寝から目覚めた女…
  • 9
    米専門職向け「H-1B」ビザ「手数料1500万円」の新大…
  • 10
    【クイズ】世界で2番目に「コメの消費量」が多い国は…
  • 1
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって？」
  • 2
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分かった驚きの中身
  • 3
    「何だこれは...」クルーズ船の客室に出現した「謎の物体」にSNS大爆笑、「深海魚」説に「カニ」説も？
  • 4
    筋肉はマシンでは育たない...器械に頼らぬ者だけがた…
  • 5
    【動画あり】トランプがチャールズ英国王の目の前で…
  • 6
    1年で1000万人が死亡の可能性...迫る「スーパーバグ…
  • 7
    「日本を見習え！」米セブンイレブンが刷新を発表、…
  • 8
    燃え上がる「ロシア最大級の製油所」...ウクライナ軍…
  • 9
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
  • 10
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影…
  • 1
    「4針ですかね、縫いました」日本の若者を食い物にする「豪ワーホリのリアル」...アジア出身者を意図的にターゲットに
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 3
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 4
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 5
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれ…
  • 6
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 7
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 8
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット…
  • 9
    【クイズ】次のうち、飲むと「蚊に刺されやすくなる…
  • 10
    「怖すぎる」「速く走って！」夜中に一人ランニング…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中