堀江貴文が指摘、日本が持つ宇宙開発ビジネス「2つのアドバンテージ」。問い合わせが殺到している

世界の宇宙産業市場は年々拡大している。2040年には100兆円に達するという予想もある（※1）。これはいまの3倍におよぶ規模だ。特に、需要が拡大するのは人工衛星である。しかし現在、人工衛星を宇宙に送り届けるための手段が不足しているのだ。

宇宙空間に人や物を届けることを「宇宙輸送」という。ロシア・ウクライナ戦争が勃発するまで、ロシアのロケットが世界の宇宙輸送の2割を担っていた。だが経済制裁により、各国の衛星運用企業はロシアに頼めなくなってしまった。いま多くの衛星運用企業は頭を痛めている。

ロシアに対する経済制裁はしばらく続くだろう。ならば日本に宇宙輸送の依頼が舞い込むことになる。実際、欧米を中心とする衛星運用企業から日本の宇宙開発企業に問い合わせが殺到している（※2）。日本にすればまたとないチャンスだ。

日本は、IT分野でアメリカや中国に勝てなかった。しかしロケット産業では負けない。勝つための条件は揃っている。これから衰退していく自動車産業に代わり、ロケットが日本経済を牽引するのだ。

※1：モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカなどの金融機関による調査レポート
※2：日本経済新聞「ウクライナ危機　衛星打ち上げ、日本は代役果たせるか」（2022年3月15日）

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