最新記事

地政学

もはや企業に「中立」はない──懸念高まる中国依存、多国籍企業に迫る「苦渋の選択」

The End of Corporate Neutrality

2023年1月10日（火）13時50分
エリザベス・ブラウ（アメリカン・エンタープライズ研究所研究員）
車

中国から外国メーカーの製造拠点が流出している（写真は2022年に上海で開かれた国際輸入博覧会の様子）　ZHANG WUJUNｰVCG/GETTY IMAGES

＜欧米圏と反欧米圏という東西のブロック化が進むなか、多国籍企業は難しい選択を迫られている＞

アップルが一部製品の生産拠点をベトナムとインドに移しつつある──。

2022年後半にそんなニュースが飛び込んできたとき、世界経済の新たなトレンドが明確になった。企業が地政学リスクを避けるために、製造拠点やサプライチェーンを、友好的な国に移転する「フレンド・ショアリング」だ。

世界は今、欧米主導の西側ブロックと、中国が（今のところ）主導する東側ブロックに分断されつつある。

冷戦の終焉以降、地政学をほぼ気にせずに事業活動のグローバル化を進めてきた企業にとって、これは一大事だ。もはや企業にとって、政治的な立場を取らない中立戦略は勝利をもたらさないし、そんな戦略を取ること自体が不可能になっている。

アップルはこれまで、生産拠点を中国に維持することに強くこだわってきた。河南省鄭州市はiPhoneシティーとも呼ばれ、アップルの製品の85％が製造されていた時期もあった。

だが、実のところ、しばらく前から多くの多国籍企業が、製造拠点や市場として中国に過剰依存している状態に不安を覚えるようになっていた。

国際的なコンサルティング会社ウイリス・タワーズワトソン（WTW）が22年3月に発表した政治リスクリポートによると、アジア太平洋地域（つまりは中国）の政治リスクを懸念していると答えた企業エグゼクティブは、懸念していないと答えたエグゼクティブの20倍に達した。2年弱前は2倍だったから飛躍的な危機感の高まりだ。

在中国EU商工会議所が22年夏に発表した調査では、EU企業の23％が中国以外の国への事業移転を計画中だった。「現在の中国で唯一はっきりしているのは、将来の予測がつかないことだ。これはビジネス環境としては好ましくない」と同会議所のベッティーナ・シェーンベハンツィン副会頭は語る。

こうしてフレンド・ショアリングが進んできた。必ずしも中国から完全に撤退するわけではない。ただし、企業は中国に依存することの危険性に気付き始めた。この3年の中国国内の混乱と度重なる政策変更は、その安定性に大きな疑問を生じさせている。

それに欧米諸国を敵と見なす国でビジネスを行うことは企業イメージを悪化させ、政治的コストを高くする。何も中国だけではない。今や世界は、2つの地政学的ブロックに分断されつつある。

企業が報復措置の矢面に

WTWとイギリスの調査会社オックスフォード・アナリティカは、1月末に発表予定の共同報告書で、一般に政治的リスクが高いと見なされるが、大きな市場を持つために、多くの多国籍企業が事業活動をしたがる61カ国・地域の評価を行っている。

次のページ中国による「不当行為」への報復
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

アラブ4カ国、米・イランに外交圧力　攻撃阻止へ48
2026.01.16

ビジネス

米11月輸入物価、9月比0.4％上昇　政府閉鎖影響
2026.01.16

ワールド

米政権がイランデモ弾圧巡り制裁、国家安保評議会や革
2026.01.16

ビジネス

米ブラックロック第4四半期、運用資産が過去最高の1
2026.01.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 3
    イランの体制転換は秒読み？　イラン国民が「打倒ハメネイ」で団結、怒りの連鎖が止まらない理由
  • 4
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 7
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 8
    年始早々軍事介入を行ったトランプ...強硬な外交で支…
  • 9
    母親「やり直しが必要かも」...「予想外の姿」で生ま…
  • 10
    中国、欧米の一流メディアになりすまして大規模な影…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中