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FRBの利上げと米景気後退の懸念、ボルカー・ショックが再来する?

2022年6月20日(月)12時20分
ジョーダン・ワイスマン(スレート誌記者)

パウエルは利上げ決定後の会見でインフレ抑制が最大目標を発現 Brendan McDermid-REUTERS

<1979年、当時のボルカーFRB議長は高インフレ収束のために「平均的アメリカ人の生活水準を下げなければならない」と発言。景気は深刻な低迷に陥ったが、物価は抑制状態を取り戻した>

アメリカの向かう先は景気後退──そんな実感が強まっている。

インフレ率は今も沸騰状態で、5月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比8.6%上昇。1981年以来、最も高い伸びを記録した。

FRBはインフレ抑制に懸命で、消費需要を冷まそうと積極的な利上げに動いている。

とはいえ、FRBの取り組みは米経済を停滞に追いやる結果になるのでは、と懸念する向きは多い。小売売上高の減少や住宅市場の冷え込みなど、経済減速の兆候は既にいくつかの分野で表れている。

さらに、ロシアのウクライナ侵攻の影響で、米ガソリン価格は1ガロン(約3.8リットル)当たり5ドル超に急騰している。これは経済にとって二重の痛手だ。

家計に打撃を与える一方で、FRBはさらに積極的な対応を迫られている。ガソリン価格上昇が、現在のインフレの主な正体だからだ。

こうしたなか、米金融街などは警戒態勢を取り始めた。今や、アメリカが2024年までに景気後退に入る確率は72%との予測もある。

ただし、楽観視を許す単純な事実も存在する。

米経済に疲弊の兆しはあるが、消費支出や雇用の伸びは今も堅調だ。インフレが解消に向かい、FRBが利上げを減速することができれば、経済の収縮は避けられるかもしれない。

だが、本当に景気が悪化するとしたら? 大した対策は期待できないと覚悟すべきだ。

バイデン政権が単独で実行可能な手段は多くない。意味のある対策を取るには、議会の協力が必要だが、11月の中間選挙で共和党が議席の過半数を獲得した場合、協力に前向きになるとは考えづらい。

FRBはどうか。景気後退不安の核にあるのは、FRBのインフレ抑制策そのものだ。

大幅な景気減速を伴わずに物価上昇を抑え込み、ソフトランディングすることは可能──FRB幹部らは今年に入って、自信たっぷりにそう予想してきた。だが最近、その口調は変化している。

6月15日、FRBは0.75%の利上げを決めた。1994年以来、最大の上げ幅だ。FOMC(連邦公開市場委員会)は今回の決定に合わせた経済見通しで、成長率予測を引き下げ、今後数年間に失業率が幾分上昇するとみている。

FRBのパウエル議長は利上げ決定後の会見で、最大の目標はインフレ抑制だと明言。インフレ率を長期目標の2%に戻すために「最大限の努力」をしていると語った。

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