FRBの利上げと米景気後退の懸念、ボルカー・ショックが再来する？
2022年6月20日（月）12時20分
パウエルは利上げ決定後の会見でインフレ抑制が最大目標を発現 Brendan McDermid-REUTERS
＜1979年、当時のボルカーFRB議長は高インフレ収束のために「平均的アメリカ人の生活水準を下げなければならない」と発言。景気は深刻な低迷に陥ったが、物価は抑制状態を取り戻した＞
アメリカの向かう先は景気後退──そんな実感が強まっている。
インフレ率は今も沸騰状態で、5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比8.6％上昇。1981年以来、最も高い伸びを記録した。
FRBはインフレ抑制に懸命で、消費需要を冷まそうと積極的な利上げに動いている。
とはいえ、FRBの取り組みは米経済を停滞に追いやる結果になるのでは、と懸念する向きは多い。小売売上高の減少や住宅市場の冷え込みなど、経済減速の兆候は既にいくつかの分野で表れている。
さらに、ロシアのウクライナ侵攻の影響で、米ガソリン価格は1ガロン（約3.8リットル）当たり5ドル超に急騰している。これは経済にとって二重の痛手だ。
家計に打撃を与える一方で、FRBはさらに積極的な対応を迫られている。ガソリン価格上昇が、現在のインフレの主な正体だからだ。
こうしたなか、米金融街などは警戒態勢を取り始めた。今や、アメリカが2024年までに景気後退に入る確率は72％との予測もある。
ただし、楽観視を許す単純な事実も存在する。
米経済に疲弊の兆しはあるが、消費支出や雇用の伸びは今も堅調だ。インフレが解消に向かい、FRBが利上げを減速することができれば、経済の収縮は避けられるかもしれない。
だが、本当に景気が悪化するとしたら？ 大した対策は期待できないと覚悟すべきだ。
バイデン政権が単独で実行可能な手段は多くない。意味のある対策を取るには、議会の協力が必要だが、11月の中間選挙で共和党が議席の過半数を獲得した場合、協力に前向きになるとは考えづらい。
FRBはどうか。景気後退不安の核にあるのは、FRBのインフレ抑制策そのものだ。
大幅な景気減速を伴わずに物価上昇を抑え込み、ソフトランディングすることは可能──FRB幹部らは今年に入って、自信たっぷりにそう予想してきた。だが最近、その口調は変化している。
6月15日、FRBは0.75％の利上げを決めた。1994年以来、最大の上げ幅だ。FOMC（連邦公開市場委員会）は今回の決定に合わせた経済見通しで、成長率予測を引き下げ、今後数年間に失業率が幾分上昇するとみている。
FRBのパウエル議長は利上げ決定後の会見で、最大の目標はインフレ抑制だと明言。インフレ率を長期目標の2％に戻すために「最大限の努力」をしていると語った。
