ビットコインによるロシアの制裁逃れを防げ 日本も対策、課題は国際連携
2022年5月21日（土）10時07分
ウクライナ侵攻に伴う対ロシア経済制裁で、暗号資産が「抜け道」になるのを防ぐため、日本では官民挙げて取り組みを進めている。写真は暗号資産のイメージ。17日撮影（2022年 ロイター/Dado Ruvic）
ウクライナ侵攻に伴う対ロシア経済制裁で、暗号資産が「抜け道」になるのを防ぐため、日本では官民挙げて取り組みを進めている。政府は関連する法律を成立させ、業界団体も資金洗浄（マネーロンダリング）防止策を強化させてきた経験から、対策に自信をのぞかせる。一方、暗号資産の取引は国境がないため、制裁の実効性確保には国際組織によるルール作りが望ましいとの指摘が有識者から出ている。
主要7カ国（G7）と欧州連合（EU）は3月、対ロシア制裁を巡り、暗号資産の送金規制で合意した。これを受け日本では、関連する改正外為法の準備を進め、今国会で4月20日に成立、今月10日に施行された。暗号資産交換業者に対し、ユーザーが暗号資産を送る場合に送り先が制裁対象者に当たらないか、確認を義務づけることが柱だ。
岸田文雄首相が3月下旬に法改正に言及して以降、財務省は頻繁に交換業者への説明会を開き、業者の理解と対応の強化を求めてきた。その結果、交換業者は外部のブロックチェーン解析業者を通じて暗号資産の送付先のアドレスが制裁対象者に該当しないか確認していくことになった。
交換業者、制裁逃れ阻止に自信
暗号資産業界の自主規制団体、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の蓮尾聡会長（コインチェック社長）は、改正外為法について「事業者の規模にかかわらず一律に適用されるものでもあり、まずはミニマムのスタンダードを作りに行くルールだ」と指摘。外部のブロックチェーン解析業者を通じたアドレスの監視は「暗号資産を取り巻くAML（マネロン対策）に関する不信感を取り除く意味で最初の一歩だと思う」と話す。
業界としての対応が外部のブロックチェーン解析業者を利用することになったことで、規模の小さい交換業者にとっては自前でアドレスの「ブラックリスト」を作成して整備するコストが要らなくなった面がある。
「マネロン対策と今回の制裁対応は異なる」（金融庁幹部）ものの、マネロン対策に取り組んできた経験が生かされるとの見方もある。
暗号資産業界はウクライナ危機前から、マネロン防止対策の向上に取り組んできた。4月からは、暗号資産送付時に送り主と送付先双方の情報を明らかにして共有する「トラベルルール」の一部を自主規制としてスタート。ユーザーに対して、暗号資産の受取人の氏名などを申告することを義務づけた。
