最新記事

中国経済

中国の不動産バブルは弾けるか？　恒大集団の破綻が経済戦略の転換点に

Too Big to Fail?

2021年9月27日（月）19時35分
ネーサン・ハンドワーカー（中国専門調査機関「チャイナ・ガイズ」共同創設者）

政府としては、特に不動産業界の過剰債務を削減したい。そこで昨年、不動産開発業者に財務改善を要求する「三道紅線（スリー・レッドライン）」が設定された。これは持続的な成長を確保するために、手元資金に対して保有できる負債の上限を設けるという新しい政策だ。

具体的には、資本負債比率を70％以下、純資本負債比率を100％以下、現預金の短期有利子負債比率を100％以上という指標を定め、これらの年間の増加率は15％以下に制限される。レッドラインを1つでも越える企業は新たな借り入れができず、恒大は３つ全てを満たしていない。

華融の2380億ドルを上回る3000億ドル以上という恒大の負債の大きさも、救済の可能性を薄めている。この段階で肥大化した不動産開発会社を救済することは、自らを助けようとして墓穴を掘るようなものだ。既に負債漬けの政府に、3000億ドルを上乗せするにすぎない。

債務爆弾の爆破を容認

証券会社や格付け会社は、恒大はデフォルトを回避できそうにないとみているようだ。デフォルトになれば、中国政府が「債務爆弾」を爆発させるという新たな方針の先駆けになるだろう。

あるいは、現時点では可能性は低いが、別のシナリオも考えられる。恒大が予想より短期間でデフォルトになった場合、規制当局は見て見ぬふりをできないかもしれない。

同社は運転資金をかき集めるために、800件のマンション建設計画で物件を事前販売している。最大120万人が、完成しないかもしれない新居を待っているのだ。さらに、建築資材などの供給業者も支払いを待たされている。

それ以上に危惧されるのは、恒大が完全に破綻すれば、中国経済に波及する可能性があることだ。中国では現在、家計資産の4分の3以上が住宅関連に集中している。不動産バブルがはじけてこれらの資産が消失するような事態は、政府としては避けたい。

恒大の破綻は不動産の価値に悪影響を及ぼし、消費者の富に打撃を与え、特に消費や投資の減速につながりかねない。中国共産党は不動産部門のリスク回避を重視しており、他の開発業者も既に債務削減を行っているため、恒大の破綻の影響は抑制的ではあるだろう。それでもこれだけ大規模な企業だから、余波は十分に大きくなり得る。

アナリストの間では、救済の賛成派にも反対派にも言い分がある。中国政府がリスク回避にどこまで本気かも、今すぐには分からない。

いずれにせよ、投資家は慎重に判断しなければならない。企業がデフォルトに陥った場合、中国政府がかねて示しているとおり、債券保有者は救済措置の優先順位が最も低いのだ。

From thediplomat.com

【関連記事】
中国版リーマン・ショック、「恒大」破綻危機で世界経済どうなる？
中国恒大・債務危機の着地点──背景には優良小学入学にさえ不動産証明要求などの社会問題

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号（2月17日発売）は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米上院民主党、違法判決の関税返還義務付ける法案を提
2026.02.24

ビジネス

トランプ関税違憲、流通・小売企業が還付受けられない
2026.02.24

ワールド

北朝鮮の金総書記、今後5年間で経済発展させると表明
2026.02.24

ワールド

メキシコＧＤＰ、第4四半期は予想上回る0.9％増　
2026.02.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 3
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 4
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中