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日本は｢北朝鮮より下の最下位｣という不都合な真実　なぜ日本は対内直接投資が低いのか

2021年8月10日（火）08時57分
リチャード・カッツ : 東洋経済 特約記者（在ニューヨーク） ＊東洋経済オンラインからの転載

報道では、外国企業が日産、シャープ、東芝などの経営が破綻した大企業を救済する驚くべきケースが取り上げられる。しかし、そうしたケースは例外的だ。外国人投資家のほとんどが、日本での成長が見込めるだけでなく、親会社のグローバル展開を推し進めるリソースを提供できるような優良企業を買収したいと考えている。大規模な人員削減を要する中小企業への投資は避ける。

残念ながら、最も魅力的なターゲットとなる企業は、「系列企業」という構造を持ったグループ企業に属しているため、ほとんどが手の届かない状況である。日本には2万6000社の親会社と5万6000社の関連会社があり、日本の全労働者の3分の1にあたる1800万人の従業員を雇用している。

これには、系列企業ではない下請け企業や密接な関係にあるメーカー内の魅力的な企業は含まれない。例えば、トヨタグループには1000社の関連会社に加えて、4万社のサプライヤーがあり、その大半が下請け企業である。1996年から2000年の間に外国企業が買収できたグループ企業内のメンバー企業はわずか57社であったのに対し、無関係の企業は約3000社であった。

買収についてのこうした壁は、戦後の数十年間、日本が外国企業からの支配をおそれていたことに由来する。1960年代、日本がOECDに加盟するために外資規制の正式な自由化を迫られた時、政府は「自由化対策」と称して、非公式に国内のM&Aを阻害する要素を設けることに尽力した。

その内容は、巨大企業とその企業の投資家との間の株式の持ち合いの復活、縦横の企業間における系列の強化など多岐にわたっている。形式的な障壁はほとんどなくなったが、こうした時代の遺産は今でもインバウンドM&Aを抑制している。

大幅な雇用減より外国企業による買収の方が危険？

さらに、多くの政策担当者に時代遅れの考え方がまだ残っている。例えば、対日直接投資推進会議が今年6月に発表した戦略文書では、インバウンドM&Aに関する記述が一切削除されている。その1年前に発表された中間報告書では、日本の中小企業の問題となっている後継者不足に対してインバウンドM&Aは大きな助けになると認知されていた。

この報告書では、2025年には60万社の黒字中小企業が、経営者が70歳を超えても後継者不足のため廃業せざるを得なくなる可能性があると指摘しており、これにより最大600万の雇用が失われる可能性がある。

雇用と技術資源の莫大な損失を食い止める努力の一環として報告書は、これらの中小企業が適切な海外のパートナーを見つけるのを支援し、かつ「第三者間の事業移転（M＆A、合併と買収）を促進する」ための「何らかのメカニズム」が望まれるとしていた。これは大きな前進となるはずだった。

しかし、今年6月に内閣府が発表した最終文書では、海外からのM＆Aの話はすべて消されていた。明らかに、誰かが大幅な雇用減よりもM&Aの話の方が危険だと考えたのだ。

政府当局者たちは、より多くの海外からのM＆Aを望んでいるが、外国による買収に対する国民の警戒感も尊重しなければならないと主張することがある。しかし現実には、政府は国民感情の大きな変化に追いつきそこねているのだ。

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