最新記事

環境

クリーンエネルギー投資拡大 最大1000万人の雇用の可能性、コロナ禍の経済回復を後押しか

2021年7月12日(月)11時15分
大気汚染の広がる上海

コンサルタント会社EYパルテノンが発表したリポートによると、英国の洋上風力発電所からベトナムの水上太陽光発電施設まで、現在世界約50カ国で1万3000件の再生可能エネルギー事業が資金調達待ちの状態にあり、グリーン関連で今後最大1000万人の雇用が創出される可能性がある。上海で11月撮影(2021年 ロイター/Aly Song)

コンサルタント会社EYパルテノンが7日に発表したリポートによると、英国の洋上風力発電所からベトナムの水上太陽光発電施設まで、現在世界約50カ国で1万3000件の再生可能エネルギー事業が資金調達待ちの状態にあり、グリーン関連で今後最大1000万人の雇用が創出される可能性がある。

同リポートはこうした事業の投資機会は総額2兆ドルに上り、地元の雇用とともに供給網の雇用創出にもつながることが見込まれると指摘。また温暖化物質排出抑制や、グリーン部門の新型コロナウイルス感染流行(パンデミック)からの回復を後押しするとみられている。

この調査は欧州気候財団(ECF)の委託で実施された。EYのグローバル・エネルギー・アドバイザー、Serge Colle氏は、世界で政府が適切な政策と規制を実行すれば「民間部門の再生可能関連投資が大きく加速する可能性がある」ことをリポートは示していると述べた。

これらの事業が今後3年間に実施されれば、世界全体で再生可能エネルギー普及率が2倍以上に拡大する見通し。20カ国・地域(G20)含め、調査が対象にしている47カ国がこの10年に約束している温暖化物質排出削減量の22%を実現できるとみられている。

これは2030年までに地球の気温上昇を産業革命前の水準から最大1.5度に抑制するために必要な排出削減量の9%に相当するという。

幅広い職種に恩恵

雇用創出について最も恩恵を受ける余地があるのは中国と米国で、創出される雇用はそれぞれ200万人と180万人に達する見通し。インド、オーストラリア、ブラジル、英国、カナダでも、洋上・陸上の風力・太陽光・水力発電能力の拡大により、それぞれ数十万人の雇用増が見込まれる。

業務は建設や設備の設置、製造など熟練度の低い労働からエンジニアリングやプロジェクトマネジメントなどの専門職まで広範囲にわたる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:カジノ産業に賭けるスリランカ、統合型リゾ

ワールド

米、パレスチナ指導者アッバス議長にビザ発給せず 国

ワールド

トランプ関税の大半違法、米控訴裁が判断 「完全な災

ビジネス

アングル:中国、高齢者市場に活路 「シルバー経済」
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:健康長寿の筋トレ入門
特集:健康長寿の筋トレ入門
2025年9月 2日号(8/26発売)

「何歳から始めても遅すぎることはない」――長寿時代の今こそ筋力の大切さを見直す時

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界がうらやむ国」ノルウェーがハマった落とし穴
  • 4
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体…
  • 5
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 6
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 7
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 8
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 9
    20代で「統合失調症」と診断された女性...「自分は精…
  • 10
    トレーニング継続率は7倍に...運動を「サボりたい」…
  • 1
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 2
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果物泥棒」と疑われた女性が無実を証明した「証拠映像」が話題に
  • 3
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット民が「塩素かぶれ」じゃないと見抜いたワケ
  • 4
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が…
  • 5
    皮膚の内側に虫がいるの? 投稿された「奇妙な斑点」…
  • 6
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 7
    なぜ筋トレは「自重トレーニング」一択なのか?...筋…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 10
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは?
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 6
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 7
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 8
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 9
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 10
    「あなた誰?」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中