最新記事

環境

クリーンエネルギー投資拡大　最大1000万人の雇用の可能性､コロナ禍の経済回復を後押しか

2021年7月12日（月）11時15分

たとえば英国では、グリーンエネルギーへの投資拡大が持続可能な雇用創出と経済成長を支える可能性がある。特に、かつて石炭の産地だったイングランド北部や、石油・ガス生産地のスコットランドでは大規模な風力発電事業の整備が進んでおり、グリーン投資の拡大がその大きな支えになるとみられている。

現在英国で資金調達を準備している事業は、主に太陽光・風力発電のプロジェクト540件で、約43万9000人の雇用を生み出す可能性があるという。さらに、電力貯蔵、変電、送電部門を加えると、見込まれる総雇用数は62万5000人に達する可能性がある、とリポートは試算している。ECFは、これが実現すれば、コロナ禍で失われた雇用の90％を取り戻せるとしている。

途上国での普及、先進国の姿勢がカギ

ただ、トニー・ブレア元首相が運営するトニー・ブレア・グローバル・チェンジ研究所の（温暖化ガス排出量を実質ゼロにする）ネットゼロの専門家、ティム・ロード氏は、世界の多くの場所で、労働者が様々なクリーン技術とそれらの基づくサプライチェーンを展開できるだけのスキルをまだ持っていないと慎重な見方を示した。

同氏はこのリポート作成には関与していないが、「この移行は、洋上の石油・ガス関連労働者をつれてきて風力タービン操作の訓練を行ない皆が満足する、といった単純なものではない」と指摘。「明らかに一定の行き違いが生じるだろう」と述べた。

そのうえで、発電能力と再生可能エネルギー使用の拡大に必要な地元インフラと技術を開発するには、政府と企業の協力が不可欠と指摘。これができれば必要な投資の誘因につながるとした。

さらに同氏は、トムソン・ロイター財団に対し、人口の多くが電気を使うことができず、強い市場が形成されていない途上国では、難易度が一段と高いと指摘。11月にスコットランドで開催する第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）は途上国を化石燃料からよりクリーンな発電に転換させるカギとなるが、それにはより富裕な諸国が脱炭素に対して明確なコミットメントを示さなければならないと述べた。

同氏は、「より規模の大きな国々が役割を果たしていると低所得諸国が感じる環境になれば、投資を巡る環境が前向きとなり始め、人々がそれを真剣に受け止めるようになる」と付け加えた。

（Megan Rowling記者）


［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・テスラ､総工費7700億円超を投じたドイツ｢ギガファクトリー｣の迷走
・SDGsの先に待つ未来はこんな感じ？ 世界の持続可能なスポット9選
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英中銀、プライベート市場のストレステスト開始へ
2025.12.04

ワールド

ウクライナ南部に夜間攻撃、数万人が電力・暖房なしの
2025.12.04

ビジネス

中国の主要国有銀、元上昇を緩やかにするためドル買い
2025.12.04

ビジネス

英建設業ＰＭＩ、11月は39.4　20年5月以来の
2025.12.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％しか生き残れなかった
  • 2
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与し、名誉ある「キーパー」に任命された日本人
  • 3
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国」はどこ？
  • 4
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 5
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 6
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 7
    高市首相「台湾有事」発言の重大さを分かってほしい
  • 8
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 9
    台湾に最も近い在日米軍嘉手納基地で滑走路の迅速復…
  • 10
    見えないと思った？ ウィリアム皇太子夫妻、「車内の…
  • 1
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 4
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 5
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 6
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 7
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 8
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 10
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 4
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中