ビットコインが、既に失敗した「賢くない」投資である理由

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＜推進派の言う「買うべき理由」はこじつけだらけ──賢い投資家はビットコインに手を出すべきではない＞

企業経営者らはビットコインに投資すべきだ──。

エコノミストのダンビサ・モヨは、3月上旬にフィナンシャル・タイムズで発表したオピニオン記事で、そう主張している。根拠は3つ。ビットコインは企業リスクを軽減する手段で、暗号資産（仮想通貨）は新興経済国での事業をめぐる解決策を提供でき、デジタル通貨は「通貨プラットフォーム」という新たな未来の前触れ──だからだ。

これは正しい主張なのか。1つずつ検証してみよう。

まず、ビットコイン購入が企業リスクを軽減する仕組みがはっきりしない。モヨが挙げているのは、歴史的な投機的バブルを逃すリスクだけだ。

確かに、ビットコインの急騰傾向に乗り遅れたら、企業は深刻な結果に直面しかねない。例えば、ビットコインで資金を稼いだライバルによる買収だ。

ビットコインに投資すれば、ビットコインによる資本利得機会の喪失は確実に防げる。だが、それは賢い投資を意味しない。潜在的リターンと高い物的資本喪失リスクを比較検討するなら、なおさらだ。

新興経済国で発生しがちな問題の解決策を提供できるという主張もこじつけだ。

確かに、中央銀行デジタル通貨（CBDC）も含めた法定通貨と異なり、ビットコインといった分散型の民間の仮想通貨は放漫な政府に「過剰発行される」危険がない。

しかし、通貨の過剰発行は新興市場の金融的安定に対する脅威の1つにすぎない。その脅威を取り除くからといって、ビットコインが突如、信頼できる価値貯蔵手段に変貌するわけではない。

現実は正反対だ。2009年の使用開始以来、ビットコインは激しい値動きを繰り返している。

今年3月13日に6万1000ドルを超えて最高値を更新したビットコインは、最近では5万9000ドル前後で推移している。JPモルガンのアナリストらは2月17日付のメモで、3カ月の実現ボラティリティー（変動率）が87%に達したと指摘した（金の場合はわずか16%）。

ビットコインは中・低所得国への送金を容易にするのではないかとモヨは言うが、ビットコイン取引の悪名高い非効率性を度外視している。

ビットコインのブロックチェーンサイズは1メガバイトに制限され、検証プロセスは1ブロック当たり約10分間。1秒間に処理可能な取引は最大7件だ。対照的に、決済サービス大手ビザは1秒当たり平均1700件の取引を実行する。