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ビットコイン相場を揺るがす米ETFの行方 承認なら「マスク砲」並みのインパクトが

2021年4月27日(火)20時53分
千野剛司(クラーケン・ジャパン代表)

米証券取引委員会 ablokhin-iStock

<承認か却下か審査延長か、最短で今月中に結果が出る。なぜこれほど注目されており、承認されれば何が起きるのか>

2021年第2四半期(4-6月期)に突入しました。テスラのイーロン・マスク砲やNFT(ノン・ファンジブル・トークン)のブームが第1四半期の仮想通貨市場を牽引しましたが、第2四半期以降に注目されているのは、米証券取引委員会(SEC)によるビットコインETFの可否判断です。

ETFとは上場投資信託のことで、ビットコインETFが米国で承認されれば、より多くの株式投資家がビットコイン投資に参入することになると考えられます。

実は、SECは過去に何度もビットコインETFの上場申請を拒否してきました。しかし、2月にカナダが北米初、3月にブラジルが南米初のビットコインETFを承認する中、「今度こそはSECの番」と期待する市場関係者は少なくありません。

執筆時点でSECには8つのビットコインETFが申請されています。

SECに申請されているビットコインETF

210427_kraken02.jpg

(出典:SEC、クラーケン・ジャパン集計 ※株式などビットコイン以外の資産を含むビットコインETF は除外)


仮想通貨業界にとって悲願と言っても良い「SECによるビットコインETF承認」ですが、なぜビットコインETFは重要となのでしょうか? ビットコインETFの意義を解説すると共に、SECによるビットコインETF承認の可能性について話したいと思います。

ETFとは何か?

ETFが初めて登場したのは1990年。カナダはトロント証券取引所に上場された、TIPS35という株価指数に連動するETFが最初だと言われています。それ以前から、金融の世界では、投資家が直接投資を行うことなく、プロ(運用会社等)が代わりに株式や債券等に投資を行ったうえで、その投資損益を投資家が得る「投資信託」が一般的に行われていました。

投資信託によって、投資のプロが目利きした銘柄を一般の投資家が間接的に保有することが可能になりました。また、個別株や債券への投資ではある程度まとまった金額が必要になるところ、投資信託は少額でも購入可能な場合が多いため、一般の投資家の投資対象の拡大と利便性の向上に大きく貢献しました。

一方で投資信託は、信託報酬等の手数料が比較的割高であったり、自由に購入・解約ができないこともあったり、市場での流通が限定されているので時価がわかりにくかったりと、いくつかの難点もありました。

こうした難点を解決したのが、投資信託を証券取引所に上場させる「上場投資信託=Exchange Traded Funds」であり、上場商品であるが故の優遇税制の適用、比較的割安な手数料、高い流動性、そして価格の透明性などが確保されました。

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