最新記事

人民元

日本人が知らない「人民元」73年の歴史──5つの転機があった

THE MOMENTS OF GIANT LEAPS

2021年3月3日(水)16時45分
前川祐補(本誌記者)
中国の観光客

変動相場制が導入された2005年に通貨を両替する観光客 NATALIE BEHRING-BLOOMBERG/GETTY IMAGES

<中国の経済成長と共に存在感を高めてきた人民元は、IMFから「国際通貨の象徴」に選ばれ、名実共に世界の表舞台に立った。何が飛躍の転機になったのか。AIIBや一帯一路もその国際化と関係しているのか>

(本誌「人民元研究」特集より)

1948年に人民元が発行されてから73年。

かつては激しいインフレに見舞われたり外貨交換には兌換券が必要だったりと世界経済では「弱小」だった人民元が、今や米ドルから基軸通貨の称号を奪うとの議論が起こるまでに存在感を高めた。

その背景には、急速な貿易の拡大に牽引された中国の経済成長があった。だが一国の通貨が国際的な価値と評価を得るには、自由な取引を認める法制度と売買を可能にする金融市場が不可欠だ。
20210309issue_cover200.jpg
人民元も例外ではなく、規制緩和と為替市場の構築を慎重に、だが着実に進めてきた。

その変遷においては5つの重要なターニングポイントがあったと、中国経済の独立系調査研究機関プレナム(北京)のパートナー、陳龍(チェン・ロン)は語る。本誌・前川祐補が聞いた。

◇ ◇ ◇

――人民元が国際化へと動き始めた最初の転換点はいつだったのか。

2005年に米ドルとの固定相場制度を撤廃し、変動相場制に移行したときだ。1996年以降はおおむね1ドル=8.3元に固定されていたが、市場の動きに合わせるようになった。

もっとも完全な変動相場ではなく、1日の変動幅は中国人民銀行(中央銀行)が交付する中心レートの上下0.3%以内の変動幅に限定されていた。この幅は数年をかけて徐々に広がり2014年には2%まで拡大した。

ただ当時は取引できる主体が国内の投資家に限定されていたこともあり、国際化の入り口に立ったという程度だった。

より本格的なステップは2010年。香港において人民元の取引を解禁したことだ。中国本土以外で流通するいわゆるCNH(オフショア人民元)と呼ばれる人民元で、国外の投資家はこの資本市場の誕生によって人民元の本格的な自由取引が可能になった。

投資家はこのとき初めて、ドルやユーロなどの通貨と同じように人民元を取引できる感覚を得たのではないかと思う。

――国内(オンショア)と国外(オフショア)の2つの為替市場ができたわけだが、そうした理由は?

中国政府は通貨の安定を非常に重視している。制御できないほど取引が拡大したり相場が乱高下すると金融市場が混乱して国内経済が打撃を受けるため、自由化を慎重に進めた結果だ。

中国の為替当局は、1985年のプラザ合意による円高ドル安路線がその後の日本経済に与えた影響から多くを学んだ。

ニュース速報

ワールド

原油先物は下落、インドなどのコロナ感染者急増で

ビジネス

コインベースCEO、上場初日に同社株2.92億ドル

ビジネス

東芝が大幅続落、買収問題の先行き不透明な状態続く

ワールド

米軍撤退後のアフガンの将来は誰も保証できない=大統

MAGAZINE

特集:日本を置き去りにする デジタル先進国

2021年4月20日号(4/13発売)

コロナを抑え込んだ中国デジタル監視の実態。台湾・韓国にも遅れた日本が今すべきこと

人気ランキング

  • 1

    原発処理水の海洋放出「トリチウム水だから安全」の二重の欺瞞 

  • 2

    イバンカ・トランプ、3カ月間の「沈黙」を破るツイートに保守派が怒った訳

  • 3

    【ファクトチェック】肛門PCR検査は中国で義務付けられている?

  • 4

    日米首脳会談:菅義偉が国際政治のスターになる日

  • 5

    誤って1日に2度ワクチンを打たれた男性が危篤状態に

  • 6

    菅首相が「国際公約」にしてしまった東京五輪の現実…

  • 7

    仮想通貨で7億円稼いだ「億り人」の意外な素顔と「成…

  • 8

    SATCの幻想で期待した映画『デッドリー・イリュージ…

  • 9

    NY在住の大江千里、ワクチン接種後に副反応? 体調…

  • 10

    ニルヴァーナ、ドアーズ、ジミヘン、A・ワインハウス…

  • 1

    青色の天然着色料が発見される

  • 2

    ビットコインが定着するか崩壊するか、運命が決まる時は間もなく来る

  • 3

    ミャンマー市民が頼るのは、迫害してきたはずの少数民族 「内戦勃発」が最後の希望

  • 4

    世界の銃の半分を所有するアメリカ人、お気に入りの…

  • 5

    ビットコインが、既に失敗した「賢くない」投資であ…

  • 6

    日本だけじゃない...「デジタル後進国」のお粗末過ぎ…

  • 7

    女子中学生がバスの扉に足を挟まれ、30秒間も道路を…

  • 8

    原発処理水の海洋放出「トリチウム水だから安全」の…

  • 9

    仮想通貨で7億円稼いだ「億り人」の意外な素顔と「成…

  • 10

    エヴァと私の26年

  • 1

    太平洋上空の雲で史上最低気温、マイナス111度が観測される

  • 2

    観測されない「何か」が、太陽系に最も近いヒアデス星団を破壊した

  • 3

    「夜中に甘いものが食べたい!」 欲望に駆られたとき愚者は食べ、凡人は我慢する。では賢者は?

  • 4

    EVはもうすぐ時代遅れに? 「エンジンのまま完全カー…

  • 5

    30代男性が急速に「オジサン化」するのはなぜ? やり…

  • 6

    孤独を好み、孤独に強い......日本人は「孤独耐性」…

  • 7

    ブッダの言葉に学ぶ「攻撃的にディスってくる相手」…

  • 8

    カミカゼ・ドローンで戦況は一変 米軍「最強」の座…

  • 9

    硬貨大のブラックホールが地球を破壊する

  • 10

    アマゾンに慣れきった私たちに、スエズ運河の座礁事…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中

STORIES ARCHIVE

  • 2021年4月
  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月