最新記事

米中対立

アメリカの対中制裁、世界の政府系ファンドや年金基金を直撃

2021年1月30日（土）11時33分

ブラックリスト対象企業の株は、カナダ第2位の資産規模を持つ年金基金であるケベック州貯蓄投資公庫（CDPQ）、カナダ公的年金投資委員会、オランダに拠点を置く独立系年金運用会社PGGM、オランダ公務員年金基金を運用するAPGアセット・マネジメントなども保有している。

世界の株式市場における中国株のウエートが近年高まっていることを背景に、SWFは中国株投資を拡大してきた。そのSWFに対して、まさに冷や水を浴びせたのが米国の投資禁止命令や、さらには華為技術（ファーウェイ）ないし動画投稿アプリのTikTok（ティックトック）が中国政府のスパイ活動に関与しているとの米政府の主張だ。こうした禁止命令や米政府の主張は、ハイテク分野が米中の地政学的な対立における主戦場の1つになっている状況を物語る。

中国政府のアリババ規制でも痛手

バイデン大統領の今後の方針がまだ明確になっていない中で、チャイナテレコム、チャイナモバイル、シャオミ、CNOCCの株価は昨年11月以降、あるいは今月に入って12－22％の幅で下落した。

SWFの中国投資（CIC）でかつてマネジングディレクターを務めたウィンストン・マー氏は「売られた株の一部は米国以外の投資家が押し目で拾うかもしれないが、彼らが全部を吸収するのは難しいだろう」と述べた。

中国株を保有する機関投資家が翻弄されているのは、米国だけのせいでもない。昨年11月にはアリババ傘下の金融会社アント・グループが計画していた新規株式公開（IPO）に、中国政府が直前になって待ったを掛け、アント株の3割強を保有するアリババの時価総額が25％余り目減りする場面があったからだ。アリババは世界の時価総額トップ10銘柄の1つで、幅広いSWFや年金基金に保有されている。

米証券取引委員会（SEC）のデータによると、スイス中銀は昨年9月時点でアリババ株の保有が14億ドル相当と、それまでの2年間で2倍に膨らませていた。その後の11月の急落で保有価値がおよそ3億5000万ドルも消失した格好だ。ただ今月に米政府がアリババを投資禁止対象に追加するのを見送ると、同社株は値下がりのおよそ半分を取り戻している。

（Marc Jones記者、Tom Arnold記者）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・議会突入の「戦犯」は誰なのか？　トランプと一族、取り巻きたちの全内幕
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた｢ビタミン｣の正体
→→→【2021年最新 証券会社ランキング】

 

ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号（4月7日発売）は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

宇宙船オリオン、4人乗せ地球に無事帰還　月の裏側を
2026.04.11

ワールド

アングル：イラン戦争でインフレ再燃、トランプ政権に
2026.04.11

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、中東停戦維持期待で安全資産
2026.04.11

ワールド

イラン交渉団がパキスタン到着、レバノン停戦要求　米
2026.04.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 5
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 6
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 7
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 10
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 10
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中