最新記事

米中対立

アメリカの対中制裁、世界の政府系ファンドや年金基金を直撃

2021年1月30日（土）11時33分

ハイテク分野を巡る米中両国の対立激化が、幾つかの世界最大級の政府系ファンド（SWF）や年金基金を苦境に追いやっている。写真はノルウェーの政府系ファンド（SWF）が置かれているノルウェー中央銀行。オスロで2018年3月撮影（2021年　ロイター/Gwladys Fouche）

ハイテク分野を巡る米中両国の対立激化が、幾つかの世界最大級の政府系ファンド（SWF）や年金基金を苦境に追いやっている。ロイターがこれらの機関投資家のデータや開示資料を分析して明らかになった。

「とばっちり」を受けている形の投資家は1兆1000億ドル（約114兆1100億円）規模の全米教職員年金保険組合（TIAA）から、ノルウェーやシンガポールのSWF、スイス国立銀行（中央銀行）まで多岐にわたる。

直接の原因は、トランプ前大統領が昨年11月に中国の軍と関係があると見なす企業に米国民が投資するのを禁止するとする命令を出したことだ。これまでに40余りの中国企業がブラックリストに掲載された。

そのためTIAA傘下のヌビーンは、ブラックリストに加えられた中国電信（チャイナテレコム）、中国移動通信（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）、中国海洋石油（CNOCC）、中芯国際集成電路製造（SMIC）、小米科技（シャオミ）といった保有銘柄の売却を余儀なくされた。

他の米公的年金も追随するとみられる。例えばカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）は、チャイナテレコムの香港上場株（H株）を1.1％、チャイナモバイルとチャイナユニコムのH株は0.2％を持っていることがリフィニティブで確認できる。カルパースは米共和党議員から中国企業への投資を批判されてもいる。同年金はコメント要請に応じていない。

2000億ドルを動かすフロリダ州運用管理理事会（FSBA）もチャイナテレコム、チャイナモバイル、シャオミの株を少量だが保有しており、ロイターの取材に対して投資禁止命令に従うと回答した。

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの政策調査責任者エリオット・ヘントフ氏は「米国の機関投資家にとって、この投資禁止は本当に痛手になっている」と指摘する。

中国投資の拡大に冷水

もっとも影響は米国だけにとどまらない。ブラックリストに掲載された中国企業について、ニューヨーク証券取引所が上場廃止に動いたばかりか、MSCIやS＆Pダウ・ジョーンズ、FTSEラッセルが一斉に株価指数から除外した。このため、これらの企業の株価は一部が20％余りも急落し、ポートフォリオに組み込んでいた海外のいくつものSWFを直撃した。

世界最大のSWFであるノルウェー政府年金基金（資産1兆3000億ドル）は、昨年初めまでの直近の情報開示によると、さまざまな中国株350億ドル相当を保有。その中にはチャイナテレコム、チャイナモバイル、シャオミ、CNOCC、チャイナユニコムも持ち分0.2－0.6％程度の割合で含まれていた。取材したところ、保有する個別銘柄に関するコメントはしないとの返答だった。

シンガポール政府投資公社（GIC）はチャイナテレコムのH株10％と、SMICの中国本土上場株（A株）とH株約1.4％を持っていることが、証券取引所への届け出書類に基づくロイターの計算で判明した。コメントは拒否している。

次のページ中国政府のアリババ規制でも痛手
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

訂正独首相指名選挙、メルツ氏は造反で選出されず　異
2025.05.06

ビジネス

英サービスＰＭＩ、4月は50割れ　新規受注と雇用が
2025.05.06

ビジネス

仏サービスＰＭＩ、4月47.3に低下　新規受注減少
2025.05.06

ビジネス

テスラ、4月英販売台数2年ぶり低水準　欧州で逆風
2025.05.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 2
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗と思え...できる管理職は何と言われる？
  • 3
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは？
  • 4
    分かり合えなかったあの兄を、一刻も早く持ち運べる…
  • 5
    シャーロット王女とスペイン･レオノール王女は「どち…
  • 6
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 7
    「欧州のリーダー」として再浮上？ イギリスが存在感…
  • 8
    首都は3日で陥落できるはずが...「プーチンの大誤算…
  • 9
    メーガン妃の「現代的子育て」が注目される理由...「…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 2
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る？　JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 3
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1位はアメリカ、2位は意外にも
  • 4
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 7
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 10
    シャーロット王女とスペイン･レオノール王女は「どち…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中