最新記事

米中対立

アメリカの対中制裁、世界の政府系ファンドや年金基金を直撃

2021年1月30日（土）11時33分

ハイテク分野を巡る米中両国の対立激化が、幾つかの世界最大級の政府系ファンド（SWF）や年金基金を苦境に追いやっている。写真はノルウェーの政府系ファンド（SWF）が置かれているノルウェー中央銀行。オスロで2018年3月撮影（2021年　ロイター/Gwladys Fouche）

ハイテク分野を巡る米中両国の対立激化が、幾つかの世界最大級の政府系ファンド（SWF）や年金基金を苦境に追いやっている。ロイターがこれらの機関投資家のデータや開示資料を分析して明らかになった。

「とばっちり」を受けている形の投資家は1兆1000億ドル（約114兆1100億円）規模の全米教職員年金保険組合（TIAA）から、ノルウェーやシンガポールのSWF、スイス国立銀行（中央銀行）まで多岐にわたる。

直接の原因は、トランプ前大統領が昨年11月に中国の軍と関係があると見なす企業に米国民が投資するのを禁止するとする命令を出したことだ。これまでに40余りの中国企業がブラックリストに掲載された。

そのためTIAA傘下のヌビーンは、ブラックリストに加えられた中国電信（チャイナテレコム）、中国移動通信（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）、中国海洋石油（CNOCC）、中芯国際集成電路製造（SMIC）、小米科技（シャオミ）といった保有銘柄の売却を余儀なくされた。

他の米公的年金も追随するとみられる。例えばカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）は、チャイナテレコムの香港上場株（H株）を1.1％、チャイナモバイルとチャイナユニコムのH株は0.2％を持っていることがリフィニティブで確認できる。カルパースは米共和党議員から中国企業への投資を批判されてもいる。同年金はコメント要請に応じていない。

2000億ドルを動かすフロリダ州運用管理理事会（FSBA）もチャイナテレコム、チャイナモバイル、シャオミの株を少量だが保有しており、ロイターの取材に対して投資禁止命令に従うと回答した。

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの政策調査責任者エリオット・ヘントフ氏は「米国の機関投資家にとって、この投資禁止は本当に痛手になっている」と指摘する。

中国投資の拡大に冷水

もっとも影響は米国だけにとどまらない。ブラックリストに掲載された中国企業について、ニューヨーク証券取引所が上場廃止に動いたばかりか、MSCIやS＆Pダウ・ジョーンズ、FTSEラッセルが一斉に株価指数から除外した。このため、これらの企業の株価は一部が20％余りも急落し、ポートフォリオに組み込んでいた海外のいくつものSWFを直撃した。

世界最大のSWFであるノルウェー政府年金基金（資産1兆3000億ドル）は、昨年初めまでの直近の情報開示によると、さまざまな中国株350億ドル相当を保有。その中にはチャイナテレコム、チャイナモバイル、シャオミ、CNOCC、チャイナユニコムも持ち分0.2－0.6％程度の割合で含まれていた。取材したところ、保有する個別銘柄に関するコメントはしないとの返答だった。

シンガポール政府投資公社（GIC）はチャイナテレコムのH株10％と、SMICの中国本土上場株（A株）とH株約1.4％を持っていることが、証券取引所への届け出書類に基づくロイターの計算で判明した。コメントは拒否している。

次のページ中国政府のアリババ規制でも痛手
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ブラジル南東部で豪雨、30人死亡・39人行方不明
2026.02.25

ビジネス

豪ＣＰＩ、1月は予想上回る伸びに　コア加速で利上げ
2026.02.25

ビジネス

スイスインフレ率、今後数カ月で上昇　一時的にマイナ
2026.02.25

ワールド

ＮＹ州知事もトランプ政権に関税還付要求、135億ド
2026.02.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 8
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中