TikTok・出会い系アプリ、中国への「流出」を防ぐには何が必要か【欧米vs中国】

英政府も限定的な外資規制法「企業法」の拡大を検討。外国政府が企業買収を進める動きに対し、議会が調査を進めており、この問題に特化した小委員会も設置された。トランプ政権はアメリカの会計基準を遵守しない中国企業を国内の証券市場から締め出す考えを示したばかりだ。

こうした規制強化は評価できる。企業爆買いを許せば、地政学的なライバルに自国企業が持つ重要な技術をみすみす譲り渡すことになるからだ。ただ、基幹技術を守るには外資規制だけでは不十分だ。

「アメリカと同盟国の企業の基幹技術を守るには、サプライチェーン全体を守る包括的な戦略が必要だ」と、米議会が設置した超党派のサイバースペース・ソラリウム委員会の事務局長を務めるマーク・モンゴメリー元海軍少将は言う。

だがそうした戦略を立てても、厄介な問題が残る。中国その他の非友好国を排除したら、資金繰りに苦しむ欧米企業を誰が救うのか。

ドイツは2年前、まさにそんな難題に直面した。オーストラリアの大株主がドイツの送電会社50ヘルツの株式売却を決定。中国国有の送電最大手・国家電網が20％を買い付ける方針を打ち出した。国家電網はそれ以前にも50ヘルツの大株主になろうと試みたが、ベルギー企業に阻止された経緯がある。20％でも買えるものなら買おうとしたのだ。

当時のドイツの法律では、政府の認可が必要なのは25％以上の取得に限られ、この取引には口出しできなかった。そこでドイツ政府は裏技を使った。国営の金融機関・ドイツ復興金融公庫に命じて50ヘルツ株を取得させたのだ。

中国資本のしたたかな秘策

これは例外的なケースで、欧米諸国にはまだこうした問題に対処する戦略がない。TikTokをめぐる綱引きを見る限り、トランプ政権は企業買収の仲介役になることで対処しようとしているようだ。一方、英政府はこれまで何度か資金に余裕がある国内企業に、中国企業が狙う自国企業の株を買うようひそかに働き掛けてきた。

しかし、これらは付け焼き刃の対応にすぎず、中国は欧米勢に長期的な戦略がないことを見抜いている。この夏、英政府が中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の第5世代（5G）ネットワークからの排除を決定すると、中国の劉暁明（リウ・シアオミン）駐英大使はイギリスの原子力発電所建設プロジェクトからの撤退をちらつかせた。