持続化給付金の委託事業、今月内にも中間検査を実施

梶山弘志経済産業省は持続化給付金事業の事務委託問題について会見し、事業の終了を待たずに、今月内にも中間検査を行うと発表した。2019年10月、都内で撮影(2020年　ロイター/Issei Kato)

梶山弘志経済産業省は8日午後、持続化給付金事業の事務委託問題について会見し、事業の終了を待たずに、今月内にも中間検査を行うと発表した。今後、人選を行っていく。持続化給付金の事務委託については、受託したサービスデザイン推進協議会が受託金額の97%を電通に再委託するなどの構図に疑念が持たれている。

また、同時に、外部有識者から意見を聞きながら、今後の委託事業のあり方を検討する場を設けることも明らかにした。

持続化給付金の事業委託については、各方面から不透明さが指摘されているが、梶山経産相は「契約の中身は非常に明快」と述べた。

委託事業は、事業の終了後に予算の使い道が確認されたものだけに精算して支払う仕組みになっているが、給付金については「年度末の確定検査を待たずに、今月内にも、外部の専門家も交え、再委託先や外注先も含めて、これまでの支出の妥当性についての中間的な検査を開始する」と述べた。中間検査では、方向性に間違いがないか確認していくという。

梶山経産相は「持続化給付金は続けるという前提、スピードは緩めないという前提でやる」とした。

持続化給付金に続いて、家賃支援、Gotoキャンペーンも委託事業となるため「持続化給付金の疑念があるだけで、全てがそういう目で見られてしまう。まず、持続化給付金を検証してもらう」と述べた。

持続化給付金の事務委託費は、第2次補正予算でも850億円が計上されている。「事務局を変えるとすれば、サービスデザイン推進協議会ありきではない」としながらも、対象者の拡大など、今の持続化給付金に積み増した分については「今のシステムに載せていく形になる。今のレールに乗っているものは今のままでやらないと、迅速性が保たれない。慣れてきた中で、いちからというわけにもいかない」と述べた。

(清水律子)

［ロイター］

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